建築設計・工事監理の業務報酬基準は「告示15号」に 告示1206号は廃止 1月7日 告示15号を公布 最終案から内容の変更はない http://www.jia.or.jp/news/domestic_news/2009/0107kokuji15.lzh

「建築士法講習会(業務報酬基準等)」の開催について - ICBA 講習会に参加できない方々に対して、2月中旬からインターネットによる講習会を配信する予定にしております。詳細が出来次第、当財団のホームページに掲載致します。 もう講習会は'お腹いっぱい'

国交省／建築士報酬の改正基準、1月7日施行／工事監理ガイドライン案も近く公表 [告示1206号] 7日施行する 施行に合わせ、技術的助言を出す予定 技術的助言は、告示を補完するのが目的で、追加業務の例、複合建築物での取り扱いに関する考え方などを示す 改…

建築士が報酬の安さによって競争することを禁止しているアメリカという情報もあったが、建築家の職能｜五十嵐 昇では、1972年にAIAに対して競争を制限するいかなる措置も禁止する審決が出されている。同じ年にNSPE(全米技術者協会)に対しても訴追し1978年4月…

建築士が報酬の安さによって競争することを禁止しているアメリカ 耐震偽装再発防止のために_建築基準法等改正案の審議にあたっての提案_日本共産党国会議員団 JIA設計入札を考える

構造設計一級建築士の関与を義務付けた事は、判定員との意見の相違があってはその意味が失われる。その事は審査の簡略化の特例へ結び付くと。 改正建築士法に対する所見 - JSCA (一部抜粋) 当協会は引続き、社会からの信頼確保と構造設計者の支援に向けて活…

なぜ政府は実態に合わない資格制度としたのだろうか。 設備技術は他省庁とも係わるため避けたのだろうか。 実態に合わなければ責任も持ちきれないが、行政としてはその責任資格者を設けておけば言い訳が立つというだけだろうか。 政府が設備技術者も一級建築…

建築士法第二十五条の規定に基づき、建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準(案)(H20.12.04)

評価業務・・・ 標準外業務を明確化 告示1206号改定案の修正版 国交省 20081204 建設通信 国土交通省は、設計などの業務報酬基準を示す告示1206号改定案の修正版をまとめ、3日に開かれた中央建築士審査会で同意された。 標準外業務の要旨 〈設計業務〉 住宅…

JIAは、国交省の「業務報酬基準改訂案についてのパブリックコメント」に対して、意見を提出しました。 設計者が工事施工段階で設計意図を正確に伝えるために施工図を確認することは建築の質を確保する上で大変重要である。 これを明確にすべく表題を「設計意…

工事監理と施工管理 「さら(皿)かん」と「たけ(竹)かん」 工事監理は設計者によるもの 施工管理は施工者によるもの この区別が建築紛争では大きな争点となっている しかし、建築主にとってはこの区別より瑕疵の方が問題であり、その区別を争う事が目的では無…

建築士法第25条の規定に基づき、建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準(昭和54年建設省告示第1206号)改定案に関するパブリックコメントの募集について

告示1206号改正案/建物用途を15類型に細分化 総合(意匠と統括)、構造、設備の標準的な業務量を床面積ベースで示した 近く改定案のパブリックコメントを実施し、2008年内をめどに告示を見直す 設計、工事監理業務の標準業務に含まれない追加的な業務について…

自民党建築設計議員連盟へ_建築基準法及び建築士法に関して要望 国土交通省からは和泉住宅局長、小川大臣官房審議官(建築行政)、井上建築指導課長等が出席した。 ピアチェック物件の半数強が2階建て以下 ピアチェックの対象物件は非対象の2倍強の審査日数。 …

構造一級建築士は5500人が適正人数、JSCAが要望 JSCAは、9月11日ごろに予定されている合格発表に先立ち、推計した有資格者の適正人数を国交省に伝えて、試験の採点を厳しくしすぎたり甘くしすぎたりすることのないよう求めた。 国交省建築指導課の担当者はJS…

改正作業中の法令に関する要望｜JSCA 構造設計一級建築士の必要人数について 2005年の国交省調査データからは、該当する建築物は全国で年間約5万件と想定されます。 適切と思われる年間業務件数は10件／人程度と思われます。 この構造設計一級建築士の中には…

公共建築における適正な業務報酬の算定等に関連 しての要望について 現在、国では、本年末に予定される改正建築士法の施行にあわせ、同法に基づく建築士事務所の開設者が請求できる業務報酬の基準 (大臣告示) の見直 し作業が進められています。 一方、公共…

設計労務単価を検討/労務費調査の改善も/国交省 国土交通省は、予定価格の積算の際に使用する公共工事設計労務単価について、「公共工事設計労務単価あり方検討会」を立ち上げる。 労務費調査の改善や設計労務単価と支払賃金の関係などを検討する。 27日に初…

工事監理業務ガイドライン/08年内策定へ具体検討/国交省 国土交通省は、工事監理業務の適正化に向け、2008年内にガイドラインを作成する。 旧建設省告示1206号の見直しで、設計業務と工事監理業務の線引きが明確化されることから、ガイドラインには告示を補…

【改正建築基準法】床面積500m2以上で確認申請の負担増顕著に、日事連調べ 「設計業務の報酬基準を定めた建築士法の告示の改正作業が、国土交通省で進んでいる。建築基準法改正に伴う負担増が反映されるよう期待している」 回答者のうち、構造設計を外注して…

新建築法制―現状と展望② 構造・設備分野の専門資格はどのように認定しますか 「みなし講習制度（施行前に実施した講習を法定講習とみなす仕組み）を活用する。構造分野、設備分野ともに６月から７月にかけて講義・考査を行い、構造／設備設計１級建築士を誕…

建築士報酬のガイドライン告示1206号の見直しの中での一つの意見 建築分科会基本制度部会 第１３回（平成１９年１２月１９日）議事録 【○○委員】 ３０年前ぐらいになりますが、１２０６の策定にことに多少かかわったこともあり、ぜひいい形で改正していただ…

建築士制度が変わる - OhmyNews:オーマイニュース 工事監理にかかる報酬が、設備担当者にも保障されることも大切です。 条件整備するだけ費用が嵩みます。 それを誰が負担するのか、安心と安全を誰が負担するのかという国民の合意形成が不可欠です。

維持管理業務での3次元データ活用ニーズが高まる 3次元CADのデータと建物の仕様や建設時の情報をリンクさせた「ビルディング・インフォメーション・モデリング（BIM）」や、3次元測量技術が発展してきた結果、長期間の維持管理業務を効率的に行うために、完…

平 成 ２ ０ 年 年 頭 所 感｜日事連会長 三栖邦博 確認業務の停滞による着工件数の大幅な減少が、建築業界のみならず産業界全体にまで深刻な影響を及ぼし、未だ回復への確固たる道筋は見えていません。 過剰な厳格化は時間やコストなど国民の不利益につなが…

不十分な設計はマイナス補正/業務報酬基準見直し最終案/国交省 設計業務では、不十分な設計図書を作成した場合に業務量をマイナス補正することも明記する。 １９７９年に策定された現行の告示は、建築士が設計の延長として工事監理も実施する前提で作成され…

設計報酬基準の見直し、小委員会が最終とりまとめ 小委員会の最終とりまとめは、１９日の基本制度部会で報告される。 告示１２０６号の見直し案は中央建築士審議会に諮り、来年夏を目途に改訂される予定。

ＪＩＡ／次期会長に出江寛氏、設計・監理報酬の法制化に熱意 出江氏は２７日、日刊建設工業新聞の取材に応じ「設計報酬が市民にとっても大切な問題だと認識してもらうことが大切。全国の支部長との共同歩調により、まずは（会長選の）マニュフェストで掲げた…

使われぬ設計報酬告示/料率,「その他」が9割占める/建築学会が調査 調査は、関係団体を通じ２４２の事務所から回答を得た。内訳は意匠１４９、構造６０、設備１７、建設会社設計部７、無回答９ 建築設計事務所は零細規模が多く、重層下請構造が進み、契約も…

設計意図伝達は設計業務に/告示1206号業務報酬見直し案 現行、工事監理の業務報酬に含まれている「設計意図を施工者に明確に伝えるための業務」と「施工段階で行われる設計業務」は設計業務に移行させた上で、業務量を算出する。 告示全体の見直しでは、「設…