「このままでは伝統構工法の家がつくれない！」 2007年６月の建築基準法の厳格化により、基準法に位置づけのない伝統構法はつくりにくい事態に陥っています。 一方で、伝統構法を数値化し、基準法に位置づけを与えようという動きも、国では始めています。 現…

建築着工統計調査報告(平成20年5月分) 最近の建築確認件数等の状況について 木造3階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認統計について(平成20年4月分)

改正建基法で07年度GDPは3.8兆円減少、第一生命経済研が推計 08年11月に施行される改正建築士法が経済に与える影響も、要注意だと警鐘を鳴らしている。 改正建築士法が適用されると、一定以上の規模の建築設計には、構造設計一級建築士と設備設計一級建築士…

建築物の省エネプログラム「BEST」普及へ/34社、コンソーシアム設立 建築物のエネルギーシミュレーションプログラム「BEST」の継続的な開発、運用、支援活動を目的に、BESTライセンスを持つ企業34社で構成するコンソーシアムが27日、発足した。 「運営」と「…

国交省/建設事業の生産性向上へICT活用/来年度試行へ検討本格化 国土交通省は、情報通信技術(ICT)などを活用して建設事業の生産性向上を図る総合的な取り組み「ビジネス・プロセス・リ・エンジニアリング」の実現へ向けた本格的な検討に乗り出す。 3次元デー…

都計区域の６％を市街化区域に／相模原市「線引き」素案 国道など幹線道路沿いの既存集落を中心に、三町の都市計画区域の約６％に当たる約六百ヘクタールを市街化区域とする一方、市街化調整区域の宅地開発については制限を緩和する独自策も併せて発表した。…

市街化調整区域に直売所／規制緩和 農家に商機 経営の立て直し一役 農産物直売所の設置が規制されている市街化調整区域に、自治体が独自基準を設けて出店を認めるケースが出てきた。 農産物価格が低迷する中、農家にとっては販路の選択肢が増え、経営立て直…

工場も建築審査を短縮へ 官製不況対策で追加措置 国土交通省は２８日、着工前に行われる建築確認の審査手続きを一部省略できる鉄骨造りの低層建築物の範囲を、現在の住宅などから工場と倉庫まで広げる方針を決めた。 一定の要件を満たす建物は十分な耐震性が…

【資格付与講習】 管理建築士 以下の都道府県で「管理建築士資格取得講習」受講申込書の配布が終了しました。 追加の講習会場が確保できた場合は、平成20年9月16日（火）から受付を開始します。 受講申込書は、平成20年9月上旬から配布する予定です。 【受講…

飛島建設/南極で環境技術研究に取り組む/廃棄物を建設資材にリサイクル 飛島建設では、観測隊が滞在中に排出した廃棄物のうち、ビール瓶などのガラス瓶を粉砕したガラスカレットをコンクリート骨材として再利用することを提案。 現地でのガラスカレットの適…

防耐火関連の構造方法等の認定に関する調査の結果等について 次の表に掲げる壁の構造方法については、必要な性能を有しないことが確認された（前回までの公表分とあわせて計５件）。 次の表に掲げる壁に係る大臣認定については取り消すこととする。 。ｏＯ（…

「建築と地域社会−建築等を通じた地域社会の良好な景観形成に向けた提言−」について 景観上問題を引き起こしている建築の出現を食い止められていない 社会における建築設計者のあり方が改めて問われている

全カラオケ店に火災報知機 政令改正案決定、10月施行 政府は26日の事務次官会議で、店舗面積にかかわらず、すべてのカラオケボックスに自動火災報知機の設置を義務付ける消防法の政令改正案を決めた。 27日に閣議決定し、10月1日に施行する。 2007年1月に兵…

建築業経営破たん19社 昨年1年の件数に迫る 今年の県内の建築業者の経営破たんが25日、19社に上り、昨年1年間の倒産件数20社に迫っている。 民間信用調査会社・東京商工リサーチ鳥取支店によると、6月だけで7社で、同支店は「夏は工事が途絶える時期で、今後…

改正建基法1年（6）／建築実務者の混乱と苦闘の日々 「住宅瑕疵担保履行法には、建築主が正しくて工務店はすべて悪者という固定観念を感じる。工務店をだまそうとする建築主など山ほどいる。悪意の建築主に対する罰則がないのはおかしい」 「取引先の構造設…

三協立山軟調、経常利益85%減との報道 三協・立山ホールディングスが軟調。 25日付日経新聞朝刊が、同社の2008年5月期の連結経常利益が前期比85%減の3億円程度となったようだと報道。 従来予想は24%増の25億円となっており、下振れが嫌気されている。 同紙に…

第2京都市庁舎は木造で｜門川市長構想 市は、庁舎建て替えについて年内に規模などの基本的な考え方を決めた後、市民を交えて基本計画をまとめる方針だが、1927-31年に完成した本庁舎を現地で保存する方向性が出ている。 門川市長は講演で、地球温暖化防止の…

都立高でも7年前に天窓転落事故 平成13年に都立富士高校(中野区)で当時3年生の男子生徒が校舎5階の天窓から転落死していたことがわかった。 都教育委員会は都立高校長会で注意喚起を行っていたが、小中学校区市町村教委には報告していなかった。 都教委によ…

天窓割れ中学生転落、重傷 青森、市営団地の屋上 青森県五所川原市の市営団地で先月、屋上の天窓が割れて男子中学生が転落し、あごや手首の骨を折る重傷を負っていたことが25日、分かった。 五所川原署によると、5月19日午後6時ごろ、同市蓮沼の4階建ての市…

天窓事故、情報共有されず 小６転落死から1週間 校舎を設計した建築士によると、設計時の打ち合わせで区側から「屋上は施錠し、児童は立ち入らない」と説明されたため、天窓の安全対策を取らなかったという。 しかし、同小幹部は「1986年の新校舎完成以来、…

改正建基法1年（5）／68％が改正法の抜本的見直し求める 「再改正による抜本的な制度の見直し」を選択した人が68％、「改正法の運用の柔軟化」が29％だった。「新たな対策は必要ない」はわずか2％ 約70％が、法施行によって建物の安全は確保できず、消費者の…

学校体育館改修に採用を/国交,文科両省に要望/日本膜構造協会 日本膜構造協会（石井一夫会長）は、国土交通省住宅局と文部科学大臣官房文教施設企画部に対し「学校体育館等の大規模空間の安全確保に向け膜構造の活用」を要望した。 両省が都道府県などの公立…

設計労務単価を検討/労務費調査の改善も/国交省 国土交通省は、予定価格の積算の際に使用する公共工事設計労務単価について、「公共工事設計労務単価あり方検討会」を立ち上げる。 労務費調査の改善や設計労務単価と支払賃金の関係などを検討する。 27日に初…

コンプライアンス不況にどう立ち向かうか 建築基準法という「法令」や建築確認という「制度」ではなく、会社の信用と技術者倫理が日本の建築物の安全性を支えてきた。 1981年の建築基準法の改正で耐震基準が初めて導入された際、その基準は既設建築物には適…

改正建築士法情報ページ 施行スケジュール 平成20年5月28日:登録講習機関の登録申請等の準備行為の開始。 11月28日:改正建築士法の施行。 平成21年5月27日:構造／設備設計一級建築士による設計又は法適合確認の義務づけの開始。 設備設計一級建築士制度の創…

07,08年度の建設投資50兆円割れ/改正建基法の影響濃く/国交省 民間非住宅の建築投資は、12.8%増の9兆7200億円と大きく回復する。ただし、改正建築基準法からの回復による要因は「限定的」で、建設コストの上昇分を含めたことによる大幅回復となる。

改正建基法1年（4）／「品質向上」の実感乏しい 設計、審査、工事のそれぞれについて質が向上したと思うかどうかを問うと、「そう思う」は10％前後にとどまり、「そう思わない」が80％前後

低炭素社会実現へ始動/2050年の都市を想定/建築学会特別委 モデル都市として千葉県柏市、北九州市、茨城県土浦市、新潟県長岡市、東京都福生市の5都市を選定、市の協力を仰ぎながら「総括」「市民社会・都市政策」「エネルギー評価」など5つの研究チームが横…

食の駅ぐんま是正警告:売り場縮小命令問題 高崎店、市を損賠提訴 ／群馬 「食の駅ぐんま高崎店」(高崎市棟高町)の物販コーナー縮小を高崎市から命令されたファームドゥ(岩井雅之社長)は23日、「違法な行政指導で売り場を縮小させられ、利益が減った」として…

住宅耐震改修 低価格補強を実用化｜愛知 県内の住宅耐震診断実績は、2006年度末までに6万5980件に達し、全国1位。耐震改修実績は4362件で静岡県に次いで全国2位 県では、無料の耐震診断を実施しているが、耐震診断員は改修の勧誘を禁じられていたため、診断…