「BESTコンソーシアム」

建築物の省エネプログラム「BEST」普及へ/34社、コンソーシアム設立

1. 建築物のエネルギーシミュレーションプログラム「BEST」の継続的な開発、運用、支援活動を目的に、BESTライセンスを持つ企業34社で構成するコンソーシアムが27日、発足した。
2. 「運営」と「企画」の二つの委員会を設置し、広報や会員募集、ツール開発、サポート対応などに取り組む。同日、東京都内で行われた発足式で会則を了承し、委員会の委員長を選出。
3. 会員向けのBESTプログラム説明会も行った。
4. BESTは、簡単な入力で高精度の計算ができるようにすることを目標に開発されたエネルギーシミュレーションプログラム。
5. 建物の性能と設備の性能を統合して総合的な評価ができるのが特色だ。
6. 建築環境・省エネルギー機構(IBEC、村上周三理事長)が国土交通省などの協力を得て05〜07年度の3カ年計画で開発。
7. 4月からBEST専門版の提供を開始した。
8. 発足した「BESTコンソーシアム」は、BESTライセンスを購入しサポート料を払っている企業を会員とし、プログラムの機能拡張や高度化、サポート体制の構築などに当たる。
9. 運営委員会(委員長・坊垣和明武蔵工大教授)は広報や会員募集などを担当。
10. 本年度は日本建築学会と空気調和・衛生工学会に計34件の論文を発表するほか、関連団体の機関紙に特集企画を掲載する予定。
11. 企画委員会(委員長・村上周三建築研究所理事長)は、BEST専門版や行政支援ツールの開発、サポート対応などを推進。
12. IBECのBEST開発委員会に開発の依頼や成果の提供などを求めていく。
13. 発足式であいさつした国交省の小川富由官房審議官(住宅局担当)は「省エネ法の改正で延べ300平方メートル以上(従来2000平方メートル以上)の建築物に省エネ措置の届け出を義務付けた。非住宅では約9割が対象となり、多くの建築士がシミュレーションツールを必要とするだろう。すそ野の広い建設産業でコンソーシアムの役割は重要だ」と期待を述べた。