TOTO｜海外5極体制で高収益化目指す 「拡大を予定していた国内のショールーム新設計画を見直した。既に取得済みの用地もあったが、白紙に戻した物件もある」 同社は国内のショールーム数を120まで拡大していく計画を明かしていたが、現在の数は107。「計画そ…

投資情報 | 5232 住友大阪セメント 国内セメント需要が見通しを下回る一方で、燃料の石炭価格が上昇しており、値上げも思ったほど進んでいない 同社は「不退転の決意」で値上げを行う、としているが、セメント業界を取り巻く状況は悪化している 国内セメント…

日新、合板工場の設備を増強・投資額10億円 【松江】合板メーカーの日新（鳥取県境港市、又賀航一社長）は約10億円を投じて松江市の第２工場を設備増強した。 同社の合板生産能力は現在の月産１万8000立方メートルから２万立方メートルへ約11％高まった。 地…

公図のずれ、都市部の５割以上で「１メートル以上」――国交省調査 国土交通省は28日、土地を売買する際に隣地との境界を確認する参考地図として使う登記所の「公図」と実際の境界のずれについての調査結果を発表した。 都市部の5割以上で1メートル以上の大き…

国交省／違反情報収集体制を強化 国土交通省の中小企業対策は、下請け取り引きの適正化に向け、しわ寄せなどの通報窓口として設置した「駆け込みホットライン」や、２００７年６月に策定した建設業法法令遵守ガイドラインを周知し、違反情報の収集体制を引き…

経産省／適正な元下取引へ指針 経済産業省は、３月末をめどに建材・住宅設備産業の下請適正取引ガイドラインを策定する。 建材・住宅設備産業では、原油価格の高騰や改正建築基準法の影響を受け、従来にも増して下請けの立場が弱くなっていることから、ガイ…

倒産情報 大型倒産速報 (株)旭金属工業〜民事再生手続開始申立 金属製建具製造販売施工 大手ゼネコンや地場建設会社に販路を拡げ、平成6年8月期には30億9,575万円の売上高を計上した。 しかし、近年は建設業界不振の煽りを受け、売上高は大きく落ち込み、加…

東洋ホーム株式会社 自己破産を申請 「神奈川」 東洋ホーム（株）（資本金2億1840万円、神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1、代表丸山尚一氏、従業員45名）は、2月29日に横浜地裁へ自己破産を申請した。 景気先行きの不透明感の浸透により、一次取得者層の…

3月に適判員増員を要請/建築確認手続き円滑化図る/国交省 国土交通省は、改正建築基準法で創設された構造計算適合性判定業務の円滑化を図るため、３月に都道府県を通じて指定機関に適判員の増員を要請する。 ２月１８日に実施した適判員の講習会は約１３５０…

平成１９年度第２回構造計算適合性判定に関する講習会の結果概要について 平成２０年２月１８日、仙台、東京、大阪、福岡の４会場において、標記講習会が実施されました。 演習の受講者数１３５０人。うち審査能力を有すると判断される者 ３１９人（２４％）…

社会資本整備審議会建築分科会住宅・建築物省エネルギー部会「住宅・建築分野における今後の省エネルギー対策の方向性について」の公表について

円高、住宅着工減が嫌気され、大幅続落 ２９日の東京株式市場は、日経平均株価が前日終値と比べて３２２円４９銭安の１万３６０３円０２銭と続落、ＴＯＰＩＸも同２８．８２ポイント安の１３２４．２８と続落して引けた。 業種別では、水産農林、電気ガス、…

山陰中央新報 - 石州瓦メーカー三社が販売部門を統合 石央セラミックスグループの販売会社・石央瓦販売（江津市）は一日から、江津市の丸惣佐々木窯業所と室崎商店窯業部、大田市の森粼窯業の販売部門の業務を引き継ぐ。 三社は販売会社に業務を移すことで経…

1月新設住宅着工戸数は年率118.7万戸に回復、新建築法の影響残る | Reuters 国交省では「９月を底にして着実に回復している。新建築基準法施工後の混乱の影響は解消に向かいつつある」としたものの「影響はまだ残っている」 建築確認担当官も「構造計算がス…

中小型株は来期2ケタ増益に、競争激しい建設などは不振 | Reuters 主力銘柄に比べて収益見通しが不安視される中小型株だが、２００９年３月期は２ケタ増益が想定されている。ＩＴ関連など成長業種が健在であるほか、制度改正に伴う建築着工減速の底打ちなど…

中小企業庁：セーフティネット保証（５号）の対象業種の追加指定及び現行指定関連業種の指定期間延長 改正建築基準法の施行及び原油価格の高騰等に伴い、全国的に関連業種に影響が生じていることを鑑み、昨年１１月２７日に関連１５業種、１２月１８日に２４…

けいざい・しずおか：１月のウオッチャー調査 景況感、３回連続後退 ／静岡 静岡経済研究所が実施した１月の県内ウオッチャー調査によると、前回１０月調査時点と比べた景況判断指数（ＤＩ）は前回より８・７ポイント低い３１・６となり、３回連続で景況判断…

気仙地区 木価低迷でも黒字決算 両森林組合が総代会 総代会でE木澤組合長は、住宅着工の落ち込みや原油の高騰、長引く木材価格の低迷などを説明した上で「当初の事業計画を達成し剰余金を計上することができた」 陸前高田市森林組合（佐々木英一組合長、組合…

大幅な増収増益（決算） ナトコ １０月期連結 塗料事業は金属用塗料分野で粉体塗料の受注が増加したものの、溶剤塗料が減少。また木工建材用塗料分野は横ばい、無機建材用塗料分野は減少と住宅着工減少の影響を受けた形となった。しかし溶剤価格の上昇に伴い…

山陰中央新報 - 石州瓦の生産枚数が１億枚を割る 石州瓦工業組合（江津市嘉久志町、九社）の加盟社が二〇〇七年に出荷した瓦の総枚数は、前年に比べ１９・６％少ない九千五百万枚だったことが二十八日、同組合のまとめで分かった。 出荷枚数が一億枚を割った…

平成20年度予算案・21プラン推進に重点 − タウンニュース 伊勢原駅自由通路整備事業の３事業が、建築基準法の改正による審査基準の見直しで着工が遅れたため、20年度当初予算に８億６,０００万円を追加した。

普及促進法案が閣議決定 政府 政府は２月26日、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律案」を閣議決定した。 いわゆる２００年住宅の普及に向けて、長期優良住宅の建設・維持管理にかかわる計画認定制度を創設。 国土交通大臣が長期優良住宅を普及促進する…

株式会社第一住創 民事再生法の適用を申請 ＴＸ沿線の利便性が増すことで土地価格が上昇、建築工期の遅れなどから、2007年同期には約2億4000万円の赤字に転落、財務内容が悪化していた。このため、人員削減などを含めた改善策を進めていたが、2008年4月期に…

改正建築基準法に係る実務上の課題等の検討結果について−財団法人 建築行政情報センター 構造審査・検査の運用解説 （H20.2.27 修正） 6.20で構造設計者は構造計算の安全証明書を発行する事と成ったが、その証明書に自宅の住所を記入する事と成っていたよう…

都市部における公図と現況のずれの公表（第三次公表）について（６２１市区町において公図約２５万枚分を追加） 都市部を中心として地籍調査が遅れている結果、現在でも多くの地域において、明治初期の地租改正に由来する図面等（公図）が登記所に備え付けら…

新潟市、マンション林立で「過剰感」 政令市効果、思惑外れ？ 供給過剰感と建築基準法の改正による審査の厳格化で１９年の着工戸数は落ち込んだものの、１等地の萬代橋東詰やＪＲ新潟駅南口では、２００戸を超す大型マンションが２年後に相次ぎ完成予定だ。 …

２月の地域経済動向、３地域が景況判断下方修正−雇用・個人消費が悪化 消費は食料品など購入頻度が高い生活必需品の値上がり、雇用情勢は建築基準法の改正に伴う住宅・建築着工の減少や原燃料高が影響したようだ。

1月鉱工業生産は予想下回る：識者はこうみる | Reuters 自動車関連で１０─１２月期にみられた増産の反動、改正建築基準法の悪影響など、先行きの生産を落ち込ませる要因ははく落していくと予想される。輸出も米国がいずれ立ち直ってくる中で再び加速する可能…

NHKニュース 規制の妥当性 判断の仕組みを 政府の経済財政諮問会議の民間議員は、建築基準法の改正に伴う規制の強化によって、住宅着工が大幅に減少したことなどを教訓に、担当する省庁を超えて規制の妥当性を判断する、新たな仕組みを作るよう提案すること…

四国経済：四国地域の動向「緩やかに改善」−−０７年 ／四国 四国経済産業局はこのほど、０７年の四国地域の経済動向を発表。 「一部に弱い動きが見られたものの、緩やかに改善」とした。 ００年を１００とした鉱工業生産指数が１０５・３（対前年比０・７％…