最大でも月約２５００件にとどまるとみている｜国交省
- 国土交通省は、改正建築基準法で創設された構造計算適合性判定業務の円滑化を図るため、３月に都道府県を通じて指定機関に適判員の増員を要請する。
- ２月１８日に実施した適判員の講習会は約１３５０人が受講したが、合格率は５０％以下にとどまる見通しで、大幅な増加は望めない。
- 一方で、適判対象物件は増加傾向にあることから、建築確認手続きの円滑化に向け、既存の適判員の活用も含めた一層の増員が必要と判断した。
- 講習に合格した既存の適判員１９２９人に１８日の講習会での合格者が追加されれば、適判員名簿に掲載される有資格者は確実に２０００人を超える。
- ただ同省によると、適判機関で実際に実動しているのは常勤、非常勤を含めて約１４００人にとどまっているという。
- 一方で、１月の適判対象物件の確認件数は前月比１．１％増の１８５３件と増加傾向にあり、今後さらなる増加が見込まれることから、適判の着実な実施に向けては、「できるだけ多くの適判員を確保する必要がある」（住宅局建築指導課）というのが国交省の考えだ。
- ただ、同省は当初適判が必要になる物件数を年間約６万件、１カ月当たりの単純平均で約５０００件と見込んでいたものの、法施行後は、適判の必要がない「ルート１」や「型式認定」による申請も多く、１月までの適判対象物件の申請は最大１８００件台半ばで頭打ちの状況にある。
- 同省は、審査期間が確実に読めるルート１などによる申請は今後も継続するとみており、適判対象物件の件数は当面、最大でも月約２５００件にとどまるとみている。
。ｏＯ（ 「審査期間が読めない」事が実務現場で何を意味するのかを国交省は分からないのかも知れない。 ルート１では済まない物件は要らないと？
