asahi.com：欠陥補償の資力確保を義務づけ 耐震偽装防止へ報告案

国公立大を９月入学に 「安倍政権」で検討 欧米に合わせ９月入学は分からなくも無いが、ボランティア活動の義務はなぜ？

耐震偽装、大田のマンション買い戻し建て替えへ YOMIURI ONLINE 耐震偽装マンション販売会社全室買い戻し nikkansports.com 販売会社が全室買い戻し 耐震偽装のマンション

US-VISITとJAPAN-VISITを結ぶ入管生体情報 我が国の基礎的な情報管理システムに関する質問主意書 出入国管理システムについて アメリカのＵＳ―ＶＩＳＩＴをやっているところと全く同じ会社が日本の指紋についてのことも管理をする。 十万円の価格でこの企業…

六ケ所再処理工場設計ミスの処置完了

名建築家村野藤吾氏の旧事務所、今秋ミュージアムに再生

住宅関連業者、ネットで処分歴公開 国交省方針

建設通信新聞ホームページ 2006年8月25日付の1面トップの記事

管理建築士の権限明確化 自民党に協力要請

日刊建設工業新聞社

将来的にあり得る 事業者団体の加入義務付

建設通信新聞ホームページ 2006年8月25日付の主要記事１講習は１週間 (￣□￣;)!! 長過ぎませんかね？

http://www.decn.co.jp/Lineup/topnews/top060821.htm

日刊建設通信新聞 - 2006年8月21日 日本建築構造技術者協会（ＪＳＣＡ）は、 国の建築士制度見直しに対して18日、国土交通省に意見を提出した。

建築士制度見直し案へ要望 日建士連

叱る時、やってはいけない10か条 - ［幼児教育］All About 感情的に叱ってはいけません 子どもの言い分を聞かずに、叱ってはいけません くどくどといつまでも叱り続けてはいけません 自分の都合で叱ってはいけません 両親が一緒になって叱ることは避けましょ…

試運転の第2段階本格化／再処理／Ｗｅｂ東奥・ニュース

意匠が構造計算書の数値を実務においてチェックする事は無い 専門分化しているため、もし疑わしい時は他の構造士へ依頼しチェックをする 姉歯事件の発覚の時はいつもの構造事務所へチェックを依頼し発覚した その他の事務所では疑う事をせずその手続を踏まな…

http://www.jabmee.or.jp/news/report_20060810.pdf http://www.jabmee.or.jp/news/subreport_20060810.pdf 設備設計・工事監理に実務上携わっている一級建築士は極めて少ないため、「報告書（案）」では設備設計が停滞したり、下請による設計を一級建築士が…

都市機構マンション強度不足 「数値、ねつ造した」（読売新聞） （2006年7月3日 読売新聞）

姉歯元建築士「偽装は自分の判断」――千葉の建築主に説明こんなに鉄筋入れてコンクリートが周らないんじゃないかとか、定着しないんじゃないかとか、要求断面が小さいんじゃないかとか、、、 http://d.hatena.ne.jp/vohowo/20060807/1155023316

その仕事が建設会社や不動産業者からの紹介である場合、設計契約が施主との直接であったとしても、仕事の紹介者、事実上の依頼者に対する事に成る工事監理は十分な責任は負えない。現状は建設会社や不動産業者の事実上下請状態の建築士も多いと思われるが、…

国土交通省は２００７年度から 建設業者、建築士事務所、マンション管理業者などの処分歴を含むネガティブ情報や建築ストック情報などを集めたデータベースの構築に取り掛かる 得られた情報は行政による指導監督に活用する インターネットで一般に公開し、消…

http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20060817&newstype=kiji&genre=0 特定も修了考査付＿〆(．． )

姉歯事件、浅沼事件、、、建築士は倫理観も無く能力に疑問があり知識も不足しているという前提での制度見直し。建築士制度の理想を想っても政府とは噛合わないだけで虚しいばかり。建築士に対し消費者という言葉を使っているし、結局建築士を小間使いするよ…

JIAは１００万人の建築士は異常に多いと言っている。５〜６万人が適当だと言う。所謂純粋に設計監理に係わっている人数が現状がそうだから、その実働人数まで削減すると言う（現実にはその選別は無理だと思うが）。政府の見直し案でも、表現は穏やかだが、量…

一括再委託の禁止は構造設備の委託もそれに当たる？ 浅沼事件を受けての事と思われ 受託した設計業務又は工事監理業務の一括再委託及び当該業務の建築士事務所以外への再委託を禁止する

と言っても、立場は下請である事も多い 元請は建設会社であったり不動産業者であったりコンサル会社であったり… 法的には資格は必要でも施主の業務依頼先は建築士で無い場合も多い 本当の意味で業務独占では無いと思うが…

再委託自体問題では無いはずだが、政府側では問題視しているようだ。 又、契約が曖昧なのは今の日本の習慣に過ぎないが、今後は国際化もあり契約も厳密に行う事にする？しない？ http://www.mlit.go.jp/kisha/boshu/boshu59/01.pdf 業務内容としては、約４３…

４５％の事務所では開設者は管理建築士では無い http://www.mlit.go.jp/kisha/boshu/boshu59/01.pdf