相談窓口開設のお知らせ(新サポートセンター) アドバイス内容 依頼に応じて行うアドバイスは、原則として、次のような質問に対応する形で口頭により行います(文書による回答は行いません)。また、設計方法や構造計算結果の検証等に関することは相談に応じる…

耐震診断・補強判定を受け付けます。2009.01.27 耐震診断・補強業務が四川地震以降急増しており、特に判定委員会の判定業務に滞りが出て、協会にも問い合せがあり、対応について検討しておりました。 新たに「JSCA耐震診断・補強判定委員会」(委員長:東京理…

構造設計一級建築士、6700人確保 「今年は能力向上と仮に問題が生じても責任を全うできる制度確立を目指す」

審査・判定の簡略化を JSCA木原会長 このJSCA木原会長の考えは、小川富由大臣官房審議官の「構造設計一級建築士の制度が動き出せば、適判業務の簡素化も可能ではないかと期待しています。」と重なる。 取り敢えず建築士全員を監禁し、何重にも鍵をかけた所へ…

構造士制度を再開/認定試験内容一部見直し/JSCA

JSCA 会員を対象とする構造設計賠償保険制度 (一部抜粋) 建築主によっては設計事務所の選定にあたって保険加入の有無を考慮されることが増えてくると考えられる。 会員を対象とする構造設計賠償保険制度を立ち上げることとした。 構造設計業務に特化すること…

構造設計一級建築士の関与を義務付けた事は、判定員との意見の相違があってはその意味が失われる。その事は審査の簡略化の特例へ結び付くと。 改正建築士法に対する所見 - JSCA (一部抜粋) 当協会は引続き、社会からの信頼確保と構造設計者の支援に向けて活…

杭基礎工法の一覧表 杭基礎工法のデータ集(2008年作成) 掲載した杭基礎工法は、原則として2007年末までに認定、評定、性能証明、審査証明など公的機関の認証を受けている工法のうち、本資料の作成にご協力いただけた工法です。 一般的な打込み工法、セメント…

シンポジウム「構造デザイン その8」 耐震偽装問題により法改正が施行され、一時の確認申請業務の大きな混乱と滞りも徐々に減少方向に向いつつあります。 しかしこの法改正により設計が困難となり多大な労力が必要になったものとして、木造住宅や木質構造が…

(予告)第2回JSCA構造計者スキルアップセミナー開催のお知らせ http://www.jsca.or.jp/jscabbs2/_Attaches/JSCA_50302_0010_1.pdf 講習の修了判定結果が9月24日に発表されます。 申込み開始日:9月24日(水)午後1時 ※これ以前のお申し込みは一切無効となります…

仕事・人材情報に新しい募集情報を掲載いたしました（2008/09/10)

新制度 構造設計一級建築士に期待する (社) 日本建築構造技術者協会(JSCA) 会長 木原 碩美

構造一級建築士は5500人が適正人数、JSCAが要望 JSCAは、9月11日ごろに予定されている合格発表に先立ち、推計した有資格者の適正人数を国交省に伝えて、試験の採点を厳しくしすぎたり甘くしすぎたりすることのないよう求めた。 国交省建築指導課の担当者はJS…

改正作業中の法令に関する要望｜JSCA 構造設計一級建築士の必要人数について 2005年の国交省調査データからは、該当する建築物は全国で年間約5万件と想定されます。 適切と思われる年間業務件数は10件／人程度と思われます。 この構造設計一級建築士の中には…

基準法等改正一年経過後の実情について｜JSCA 技術基準改正 限られた時間での改正作業であったことから、実際の運用を通じて不都合な点が多く露見してきている。 当会では具体的な改善点について2008年2月21日付けで要望している。あらためてその速やかな実…

「学校施設耐震化の動き」について｜JSCA 地域によっては、耐震診断と耐震補強工事が円滑に進まない状況が続いている。 新築建物を設計する場合と比較し、耐震診断には多くの場合、対象建物固有の技術的問題がある。これらを一律とみなして発注されるケース…

（株）構造ソフト 講習会情報「大臣認定プログラムの位置づけと今後の運用（仙台）」 大臣認定プログラムの位置づけと今後の運用 先行認定プログラムの功罪 新しい大臣認定プログラムは、何を目指したものなのか？ 大臣認定プログラムの運用と責任の所在 新…

「みなし講習」に1.7万人応募／構造・設備1級建築士／修了考査の通過人数は? 申し込み数は構造が約1万2200人、設備が約5200人。 仮に全員が認定された場合には「地域偏在の懸念はあるが、総量としては問題ない」(国土交通省住宅局) 当初は、構造で1万人程度…

新資格制度を検討 JSCA 日本建築構造技術者協会(JSCA)は、改正建築士法で2008年11月に施行される構造設計1級建築士制度をにらみ、現行のJSCA建築構造士制度に代わる新たな資格制度の整備を検討している。 6月の総会で中間報告し、11月の理事会で最終決定する…

県外建築構造設計事務所紹介サービス開始 （社）沖縄県建築設計事務所協会（以下設計協会という）並びに（社）沖縄県建築士会（以下建築士会という）では、建築確認申請の迅速化・円滑化を図るため、本県の構造設計技術者の不足を補うべく、（社）日本建築構…

一定の耐震性（いわゆる新耐震基準）が確保され、既存部分と増築部分がエキスパンションジョイント等で分離されている既存建築物については、既存部分の改修工事を将来の維持保全や機能向上のための大規模な改修工事等に併せて合理的に行えるよう、原則5年以…

過去の話だが、JSCAから国土交通省住宅局建築指導課長宛ての書簡より 構造設計一級建築士制度策定について｜2007年10月11日 新制度に移行するための同等認定の範囲は、実情を考慮し適切な範囲でできるだけ広く設定すべきです。 現在の構造設計者の全てが、免…

「JSCA 構造設計者スキルアップ」セミナー（第二報） スキルアップ受講のご案内 賛助会員 構造設計一級建築士資格の修了考査の準備講習会も兼ねています。 本年１１月に施行予定の改正建築士法による移行期の「建築構造設計一級建築士みなし講習」が6月中に…

2006.12.18 ＪＳＣＡ会員の皆様へ 構造計算適合性判定に関する現状と JSCA の対応方針 今回の適合性判定制度は、「構造設計内容を設計者と同等の能力ある設計実務者がその妥当性を、協議を交えて確認する制度」 その制度に係わりある構造設計者の職能評価定…

建物の構造性能確保に向けての提言｜JSCA 構造計算は構造設計の検証に過ぎない。 審査すべきは設計内容であり、計算プログラムの使い方に論点が絞られるのは危険な兆候である。 偽造の発見はもとより重要であるが、それだけでは不十分であり、設計内容の精査…

【改正建築基準法】小梁の変更も「軽微な変更」に、建築基準法施行規則の改正案 国交省は、日本建築行政会議（JCBO）や日本建築構造技術者協会（JSCA）と意見交換し、今回の追加対策を打ち出した。

JSCAの見解（2007/10/11） 構造設計一級建築士に限定される建築物は、構造計算適合性判定が必要な建築物と一致していて、日本全国で年間約7万件が着工されています。 年間一人当たり該当建築物が約10件がバランスとれたものになる。 構造設計一級建築士は6〜…

新建築士法が成立した際の2006年12月14日の記事では、構造設計一級建築士の認定について「認定対象には、構造では日本建築構造技術者協会（JSCA）の「建築構造士」と日本建築士会連合会の「構造専攻建築士」を想定。全国で3,000人強が見込まれ、「対応可能」…

構造計算適合性判定の運用に関する意見と要望 設計者への質疑やその回答を「文書郵送により行うこと」と機関決定していて、ＦＡＸやＥメール利用を禁止している事例や、 設計者に対するヒヤリングを原則禁止している事例などがある。 難易な質疑等は対面して…

建築基準法等の見直しに関する意見と要望｜2008年2月21日 １．建築基準法施行令の構造材料の許容応力度の見直しについて ① 施行令第91条コンクリートの許容応力度 旧来から、コンクリート許容引張応力度が長期Ｆ/30、短期2Ｆ/30と規定されている。 現状の設…