http://www2.kenchikusekkei-s.jp/seido/res/houtekigo.pdf 何だか 微妙〜 「参考になります」って勿体ぶって 5.27で適判業務の簡素化という話は未だ未だ先 記名・押印を追加的に審査するだけの話だそうで

(PDF)法適合確認マニュアル作成、講習実施(建設通信新聞4/15)

確認審査とは？ この記事に答えが有りました。 構造・設備設計の法適合確認でマニュアル、国交省 法適合確認を行う構造設計一級建築士または設備設計一級建築士は、構造や設備の関係規定に設計が適合することを確認し、設計図書に記名、押印することが必要に…

構造260,設備64者が対応可能/新・建築士制度普及 8日現在の協力事務所は構造が584件、設備が152件 このうち、構造の260件、設備の64件は所在エリア内だけでなく全国的に法適合確認が可能 国土交通省は協力事務所の件数について、「マクロ的には対応可能」と…

サポートセンター協力事務所：一般社団法人 新・建築士制度普及協会 構造設計／設備設計一級建築士を有しない建築士事務所から依頼があった場合に、構 造設計・設備設計又は法適合確認を業務として受託する意向があり、ホームページで の公開に同意いただい…

法適合確認マニュアルと責任範囲と報酬を国が定めれば、判子を押せるものでしょうか？ 目の届かない所でどのような展開が起こるとも知れないものに判子を押せますか？＞国土交通省 国交省/構造・設備1級建築士の確保にめど/自治体の過剰な運用には指導も 国…

日事連の立場は「中央サポートセンターの機能の強化」 【要望】「設備設計一級建築士制度の円滑な施行に関しての要望について」 - 日事連 これまで取得した資格者が全国で約2,700名 そのうち業務を主に担当することとなる、設計事務所に属すると思われる資格…

協力事務所登録ページ(建築士事務所の場合) 当協会では、建築士事務所から依頼があった場合に、構造設計・設備設計又はその法適合確認の業務を受託する意向のある建築士事務所のリストを作成し、ホームページにおいて公開することとしました。 構造設計・設…

新建築士法の対応として - ASDOメイン掲示板 構造設計一級建築士_設備設計一級建築士の確保見込み等に関するアンケート

改正建築士法等の円滑な施行に向けた建築設計サポートセンターの設置について

沖縄県建築設計サポートセンター | 業務内容 沖縄県建築設計サポートセンターの業務は、改正建築基準法後の住宅着工数の回復を拡大するために、設計事務所を支援することです。 構造設計で困っている設計事務所の手助けを行い、建築確認が停滞しているのを改…

相談窓口開設のお知らせ(新サポートセンター) アドバイス内容 依頼に応じて行うアドバイスは、原則として、次のような質問に対応する形で口頭により行います(文書による回答は行いません)。また、設計方法や構造計算結果の検証等に関することは相談に応じる…

（目 的） 第3条 当法人は、新しい建築士制度を建築士のみならず広く国民一般に浸透させるとともに、資格者の紹介、相談体制の整備その他のサポート業務を行うことにより、もって構造設計・設備設計等の円滑な実施を支援することを目的とする。 この法人は新…

建築士事務所の支援センター開設 県が来年度 - 岩手日報・経済

審査・判定の簡略化を JSCA木原会長 このJSCA木原会長の考えは、小川富由大臣官房審議官の「構造設計一級建築士の制度が動き出せば、適判業務の簡素化も可能ではないかと期待しています。」と重なる。 取り敢えず建築士全員を監禁し、何重にも鍵をかけた所へ…

JSCA 会員を対象とする構造設計賠償保険制度 (一部抜粋) 建築主によっては設計事務所の選定にあたって保険加入の有無を考慮されることが増えてくると考えられる。 会員を対象とする構造設計賠償保険制度を立ち上げることとした。 構造設計業務に特化すること…

なぜ政府は実態に合わない資格制度としたのだろうか。 設備技術は他省庁とも係わるため避けたのだろうか。 実態に合わなければ責任も持ちきれないが、行政としてはその責任資格者を設けておけば言い訳が立つというだけだろうか。 政府が設備技術者も一級建築…

小川富由官房審議官は「制度としては大手、中小を問わず中立です」と仰ってましたが… 第170回国会 国土交通委員会 第5号（平成20年11月19日（水曜日）） ○和泉洋人政府参考人の発言から抜粋 次に、御質問の日数でございますが、構造計算適合性判定の受け付け…

構造・設備設計一級建築士の関与義務化に猶予期間、完全実施は09年11月 09年5月26日以前に構造設計や設備設計がなされたものについては、その後の設計変更も含めて、09年11月26日までは、構造設計一級建築士や設備設計一級建築士が関与していない場合でも、…

どうやら「サポートセンター」は公明党の政策。 設計事務所の紹介ならば事務所協会もある。 人材育成ならば設計事務所で育てられるような環境整備へ向かうべき。 行政上のサポートならば役所は既にある。 なぜ「サポートセンター」？ 建築確認の円滑化を：ニ…

[修了考査の不合格者を対象に再考査] 設備は今月19日に実施済みで2,086人が参加。(判定結果の発表は11月27日(木)ころの予定) 構造は約4,000人が申し込んでおり、来月2日に実施される。 [サポートセンター] 県外の設計者を斡旋・紹介するサポートセンターも各…

「沖縄県建築設計サポートセンター」とは「人材育成組織」で、国土交通省、沖縄県と設計業界団体が設立した。構造設計一級建築士、構造計算適合性判定員の育成を目的とする。 国土交通省は大都市を除く地域でサポートセンターを設置していく。 栃木県や鹿児…

自民党建築設計議員連盟へ_建築基準法及び建築士法に関して要望 国土交通省からは和泉住宅局長、小川大臣官房審議官(建築行政)、井上建築指導課長等が出席した。 ピアチェック物件の半数強が2階建て以下 ピアチェックの対象物件は非対象の2倍強の審査日数。 …

改正建築士法11月施行 設計、人手不足の懸念 国交省は、新資格の対象となる建築物について、構造設計は年間2万5000棟〜3万棟、設備設計は同約2500棟と試算しており、全国規模では資格者を十分に確保できるという。 ただ、地方では受験者がわずか数人の県もあ…

「設備関係規定」(法適合)セミナー 「法適合性の確認」を中心に、「設備関係規定」について本セミナーを開催いたします。 本セミナーは、「設備設計一級建築士資格取得のための講習」((財)建築技術教育普及センター)受講者を対象にしています。 。ｏＯ（ 5.2…

建築士法施行規則及び建築基準法施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントの募集について (以下抜粋) 免許の申請 申請及び再交付の申請を行う場合に、本人の写真を添付することとする。 建築士名簿の登録事項 登録講習機関から講習の実施に…

構造一級建築士は5500人が適正人数、JSCAが要望 JSCAは、9月11日ごろに予定されている合格発表に先立ち、推計した有資格者の適正人数を国交省に伝えて、試験の採点を厳しくしすぎたり甘くしすぎたりすることのないよう求めた。 国交省建築指導課の担当者はJS…

改正建基法1年（5）／68％が改正法の抜本的見直し求める 「再改正による抜本的な制度の見直し」を選択した人が68％、「改正法の運用の柔軟化」が29％だった。「新たな対策は必要ない」はわずか2％ 約70％が、法施行によって建物の安全は確保できず、消費者の…

改正建築士法情報ページ 施行スケジュール 平成20年5月28日:登録講習機関の登録申請等の準備行為の開始。 11月28日:改正建築士法の施行。 平成21年5月27日:構造／設備設計一級建築士による設計又は法適合確認の義務づけの開始。 設備設計一級建築士制度の創…

「4号特例」見直し/図書の一部提出,審査へ/国交省 提出を義務化する図書の詳細は固まっていないものの、同省は「壁量計算表の提出は必要」との考えを示している。 特例の見直しは、改正建築士法の施行による制度の改正に伴う現場の混乱を避けるため、改正法…