2008-01-01から1ヶ月間の記事一覧

 「地震保険料控除」

姉歯元建築士の影響? 08年確定申告、税制変更で家計に影響も:投資&お金活用実践Webマガジン MONEYzine(マネージン) 耐震強度の弱いマンションに住んでいるのなら、引っ越すのが一番安全だが、事情があって引っ越すことが困難な状況にある人も多いはず。…

 先送りされた着工が顕在化することで

08年度住宅着工見通しを前年比24.5%増と予想=建設経済研究所 | ビジネス | Reuters 国土交通省の外郭団体である建設経済研究所は29日、2007年度と08年度の住宅着工戸数見通しをそれぞれ101.2万戸(前年比21.2%減)と126.0万戸(前…

 下方修正|松下電工

松下電工 社名変更費用150億円(社会) ― スポニチ Sponichi Annex 速報 2008年3月期の連結純利益予想について、建築基準法改正による住宅着工の落ち込みの影響で、従来見通しより40億円少ない470億円に下方修正した。

 杜撰

livedoor ニュース - 【眼光紙背】米国とは異なる理由で住宅市場が低迷する日本 政府が打ち出した杜撰ともいえる政策の影響によるところが大きい 政府は、このような事態になるとは予期していなかったと言明しているが、二重チェックをすれば、その審査にあ…

 国内やアジア向けの自動車や造船、家電向け高級鋼材が伸びた

粗鋼生産量3年ぶり最高更新|中国新聞 地域ニュース 中国地方の2007年の粗鋼生産量は2987万7000トンで前年比6.7%増と2年連続で増加し、3年ぶりに過去最高を更新したことが30日、中国経済産業局のまとめで分かった。 改正建築基準法の影響で建築関連の鋼…

リコールや損害賠償のリスクを大幅に軽減できる

ICタグで住宅部品のトレーサビリティを管理 2007年11月21日に消費生活用製品安全法が改正されました。経年劣化で重大事故が発生する可能性のある製品について、消費者に情報提供を行い、製品の点検の通知などをメーカーに求める制度です。 この法律で対象と…

建築士や建築設計事務所のミスが原因とみられる

兵庫県内は368棟が不適合 「ファースト住建」設計ミス問題 - MSN産経ニュース 基準を満たしていなかった戸数は、建築指導主事のいる特定行政庁では、神戸市141▽尼崎市61▽加古川市49▽伊丹市27▽宝塚市25▽明石市18▽西宮市16▽川西市5▽高砂市…

 厳しさを増している

住宅着工戸数11%減、購入意欲冷え込む――住団連、08年度見通し 住宅生産団体連合会(東京・港、住団連)は、2008年度の新設住宅着工戸数が06年度実績比11%減の113万4000戸になるとの見通しを公表した。 改正建築基準法の施行による着工遅れや消費者の購入意…

 大幅に回復した

業況DI、2期連続改善−10―12月期県内小企業―四国新聞社 国民生活金融公庫高松支店が発表した昨年10―12月期の香川県内小企業動向調査によると、業況判断DI(業況が「良い」とする企業の割合から、「悪い」とする企業の割合を引いた指数)は、全業種で…

 業界に魅力を感じなくなったり

「戦い」を支えたのは一級建築士としての誇り(1) 建物は「人」が造り「人」が住む | 建設業界への提言:Net-IB|九州企業特報 この法改正は、何も確認申請が遅れて建物が造れないという問題だけではない。 建築の担い手(施工に携わる職人や構造設計士など…

 依然在庫調整局面にある

12月鉱工業生産速報は前月比+1.4%、1─3月期生産減の可能性強い | Reuters 経済産業省が発表した12月の鉱工業生産指数速報(2000年=100、季節調整済み)は前月比1.4%上昇の111.9となり、2カ月ぶりに上昇した。 住宅着工急減の影響が懸…

 減少傾向が顕著

近畿、雇用にかげり――求人2年ぶり1倍割れ、「原油高で中小苦しく」 | 日経ネット関西版 大阪府の有効求人倍率(前月比)は0.08ポイント低い1.08倍で4カ月連続の低下。新規求人数(原数値)は前年同月比で29.4%減った。業種別では改正建築基準法の影響で住宅…

 中小・零細の雇用意欲が冷え込んだ

求人厳寒 原油高、建設不況響く 京都府内12月、0・9倍割れ|京都新聞電子版 原油高や建設不況の影響で中小・零細企業の求人が冷え込んでいることに加え、労働者派遣業者の求人に対する指導強化も要因と見られ、同局は「当面は上向く要素が少ない」として…

 需要は低迷しているが

建設用鋼材が値上がり、スクラップ高騰などで 建設用鋼材の市中価格が上昇している。 鉄筋用棒鋼は29日、東京、大阪市場で前日から約3%値上がりした。 鉄骨に使うH形鋼は先週、6―8%上がった。 昨年6月の改正建築基準法施行などの影響で同鋼材の需要は低迷…

 中小企業ほど影響を大きく受けて求人数が低下した

有効求人倍率:07年、微減の1.35倍−−岐阜労働局 /岐阜 - 毎日jp(毎日新聞) 岐阜労働局は29日、07年1年間の県内の有効求人倍率(パートを含む)を発表した。02年から右肩上がりだったが、06年比0・02ポイント減の1・35倍に下がった。…

 1・5%と予測

世界経済見通し:大幅に減速 日本を0.2ポイント下方修正−−IMF・08年 − 毎日jp(毎日新聞) 08年の日本の実質成長率は「建築基準法の厳格化や個人、企業の景況感の悪化」を背景に1・5%と予測 東京新聞:世界成長率 0.8ポイント減速 08年GD…

本年は建築構造士試験を中止致します

「JSCA建築構造士認定試験」中止のお知らせ 当会では、建築構造設計者の職能の確立、社会的な地位向上を目指して「建築構造士」を独自で認定し、現在約2750名の登録者を有する状況となっています。 最近では、構造設計や耐震診断業務に関わる信頼できる技術…

 「エコノミスト」

再送:指標予測=12月新設住宅着工戸数は前年比‐19.0%、6カ月ぶり100万戸台回復 | Reuters 「改正建築基準法の施行によって建築確認申請の認可が下りにくい状況が続いているため、引き続き対前年比で大幅減少になると予想する。ただし、9月(前年比44.0…

10カ月の事務所閉鎖処分

耐震偽装:田村水落設計問題 県、町設計事務所を10カ月閉鎖処分 /富山 - 毎日jp(毎日新聞) 富山市の「田村水落設計」=事務所の知事登録取り消し=による耐震強度偽装問題で、県は28日付で「町設計一級建築士事務所」(富山市)を2月12日から10…

 今仕事をもらえるのは、求職に来る人の2割ぐらい

大阪・あいりん地区:日雇い求人、最低水準 建築不況が影響−−07年度 - 毎日jp(毎日新聞) 日本最大の日雇い労働者の街・大阪市西成区のあいりん地区で、07年度の日雇い求人数が過去最低の水準になる可能性が出ている。 「仕事の少なさは異常。倒産して…

 判定員が事前相談等に応じる時間的余裕がない

構造計算適合性判定の円滑な実施のために 軽微な補正、追加説明書を求める事例について 判定においては、「確認審査等に関する指針(平19 国交告第835 号)」「第2 構造計算適合性判定に関する指針」により、審査の過程において図書に軽微な不備があれば補…

 126万戸になる|08年度|建設経済研究所

住宅着工戸数:08年度は24.5%増 建設経済研が予想 - 毎日jp(毎日新聞) 建設経済研究所(国土交通省の外郭団体)は29日、08年度の住宅着工戸数が前年度比24.5%増の126万戸になるとの見通しを発表した。 建築基準法厳格化で07年度着工…

10か月の事務所の閉鎖処分

田村水落物件で町設計事務所処分 富山市の水落光男元一級建築士をめぐる耐震偽装問題で、県は設計責任者だった富山市の設計事務所に対し10か月の事務所の閉鎖処分を下しました。 10か月の事務所の閉鎖処分受けたのは、富山市堀川町の町設計一級建築士事…

 マイナス幅が拡大した

07年10─12月 業況、前期比11ポイント減|沖縄タイムス 経済ニュース おきぎん経済研究所(北原秋一社長)は28日、2007年10―12月期の県内企業動向調査を発表した。 建設業はマイナス12・3とマイナス幅が拡大した。

 回復する

来年度見通し県経済成長率2・3%|沖縄タイムス 経済ニュース 南西地域産業活性化センターは28日、県経済の2007年度実績見込みと08年度の見通しをまとめた。 民間住宅投資も、改正建築基準法(改正法)施行の影響が回復するため、前年度を上回る見…

 駆け込み需要で微減にとどまった

建設受注額、07年は0.6%減・日建連 高い設備投資意欲を背景に国内の民間分野は堅調だったが、国内官公庁と海外が落ち込んだ。年の後半は改正建築基準法の影響による受注減も出たが、改正前の駆け込み需要で微減にとどまった。 受注実績調査(12月分)|日本建…

金物店はN50が置いてあるほうが珍しい

建築基準法違反のクギがあなたの家に使われているかも!?|ケンプラッツ 建築基準法では構造用合板を耐力壁とする場合、「N50」というJIS製品または耐力が同等以上のくぎを、150mmピッチで柱梁に打ち付けなければならないことになっている。にもかかわらず…

 合併

鹿島:プレスリリース:建築設備系子会社「クリマテック」と「協和建設工業」を合併 鹿島(社長:中村満義)は、鹿島グループの建築設備施工体制の強化及び経営の効率化を図るため、平成20年4月1日に、子会社の(株)クリマテックと協和建設工業(株)を合併…

 中央防災会議が示した震度予測

「建基法に従う」では済まされない? 地域ごとに考え始めた地震対策|ケンプラッツ 「建物と地盤が震度7に耐える力を備えていることを事業者が証明しない限りマンションを建ててはならない」という仮処分を、地元住民が静岡地方裁判所浜松支部に求めている。…

 伝統的木造住宅の構面振動台実験を実施

東京新聞:伝統的住宅、強かった 建築研究所が耐震実験:社会(TOKYO Web) 環境への配慮などから根強い人気を持つ伝統的木造住宅の耐震性を調べる振動実験を、建築研究所(茨城県つくば市)などが29日、実施した。震度6強の揺れにも倒壊せず、意外な強さが示…