2008-01-01から1ヶ月間の記事一覧

住宅529棟で強度不足

ファースト住建の木造2階建て529棟が強度不足、全棟の約1割|ケンプラッツ 2007年7月27日までに分譲した木造2階建て住宅全5680棟の約1割に相当する。 設計は社外の複数の設計事務所が担当した。 ファースト住建は約半年かけて529棟を無償で補修する予定だ。 …

 クッキングヒーターも12月まで4カ月連続マイナス

FujiSankei Business i. 産業/07年家電国内出荷額2年ぶりプラス…「高級機」が牽引役 昨年6月の建築基準法改正による建築確認審査の厳格化で、同8月以降の新設住宅着工戸数が2けた減になり、クッキングヒーターも12月まで4カ月連続マイナスになった…

 1〜3月は建設業で倒産も増加してくる

【速報・完全失業率】12月は3.8%で横ばい、基調判断は「改善に足踏み」に変更 「建設関連分野の雇用創出力が弱まっている。一過性の動きで終わるだろうが、1〜3月は建設業で倒産も増加してくるとみられ、雇用情勢の悪化につながる可能性がある」

 建設業の就業者数は前年比23万人減

12月完全失業率は3.8%で変わらず、改善に足踏みと判断 | ビジネス | Reuters 建築基準法改正による住宅着工急減で影響が懸念される建設業の就業者数は前年比23万人減と、6月(25万人減)以来の大幅マイナスとなった。

永久構造物に対するICタグの利用

鋼構造協会/鉄骨履歴をICタグで管理/移設効率化へ実証実験、利用モデル検討 ICタグを利用して鉄骨構造物の移設を効率化する取り組みが本格的に動きだす。 日本鋼構造協会(JSSC)は、大手ゼネコンや国土交通、経済産業などの関係省庁とともに、I…

 「あらかじめ幅のある計画内容について確認を受けておく」

計画変更の円滑化のためのガイドライン 本ガイドラインは、計画変更手続きを要しない軽微な変更や当初の申請においてあらかじめ幅のある計画内容について確認を受けておくことにより計画変更手続きを不要とする方法について、参考事例や手順等を示すものです…

 赤字|型鋼加工機

時事ドットコム:タケダ機、中間期で3期ぶり最終赤字 タケダ機=2007年11月中間期決算は売上高14億4800万円(前年同期比3.7%増)、営業利益700万円(同91.2%減)、経常利益100万円(同97.7%減)、最終損益500万円の赤字…

 自動車や造船向けの需要が強く

UPDATE1: 新日鉄の4―12月期は4.7%の営業減益、通期見通しは据え置き | Reuters 鉄鋼事業は、建築基準法改正に伴い建築活動水準が大幅に低下したため減産を実施。ただ、自動車や造船向けの需要が強く、全体としての需給はタイトな状況が継続した。鉄鋼事業の…

 利益率の高い短納期の小型物件の受注が減少した|シャッター

ホットストック:東洋シヤッター売り気配、業績・配当予想を下方修正 | Reuters 東洋シヤッターが後場売り気配となっている。昼休み時間中に2008年3月期業績と配当予想を下方修正したことが嫌気されている。 08年3月期連結業績予想で売上高は220…

 失速

県内経済 「弱い動き」 昨年10〜12月 住宅建設「低調」|埼玉 : 地域 : YOMIURI ONLINE(読売新聞) 財務省関東財務局は、昨年10〜12月の県内の経済情勢について、全体的に失速感を印象づける調査結果を発表した。 急速に進む原材料費の高騰や、建築…

 下方修正も材料視されず

名証2部の東洋電機(6655)は下方修正を発表するも材料視されず、売り買いともに手控えムード:投資&お金活用実践Webマガジン MONEYzine(マネージン) 建築基準法の改正や顧客メーカーの生産計画のずれなどの影響を受けたエレベーターセンサや、収益性重視の…

 減益|建材リース|織り込み済

丸紅建材リース(9763)が続伸して窓埋めを完了 減益決算も織り込み済みとの見方優勢:投資&お金活用実践Webマガジン MONEYzine(マネージン) 建築基準法改正による民間建築着工の遅れ等の影響で、08年3月期第3四半期連結純利益が前年同期比10.2%減益の5.59…

 大丈夫とも大丈夫でないとも言いがたい

地震力を2割強く見積もる“静岡基準”でも東海地震に耐えない、浜松・マンション問題で住民側主張|ケンプラッツ 静岡県浜松市内でマンション建設に反対している住民団体は、建築基準法を満たすだけの耐力では東海地震に耐えないと主張している。 静岡県は県内…

『限られた資源と空間の中でいかに快適に居住できるか』

都市計画で「低炭素地域」指定を/伊藤滋早大特命教授、温室効果ガス削減へ提案 都市計画が専門の伊藤滋早大特命教授が、24日に都内で行った講演で、都市計画の手法を使う新たな温室効果ガス削減策を提案した。 都市計画で「低炭素地域」と呼ぶ地域を指定…

 工事が25日再開された

市川の鉄筋不足マンション:2カ月半ぶりに工事再開 /千葉 - 毎日jp(毎日新聞) 市川市のJR市川駅前に建設中の超高層マンションの鉄筋128本が不足していた問題で、11月9日から中止されていた工事が25日、約2カ月半ぶりに再開された。 マンショ…

 25日工事再開

市川の鉄筋不足マンション:2カ月半ぶりに工事再開 /千葉 - 毎日jp(毎日新聞) 市川市のJR市川駅前に建設中の超高層マンションの鉄筋128本が不足していた問題で、11月9日から中止されていた工事が25日、約2カ月半ぶりに再開された。 マンショ…

 メーカーが受注削減などで需給を引き締めており

H形鋼や山形鋼が3−8%上昇、値上げ浸透 H形鋼や山形鋼といった形鋼類の市中価格が25日、東京、大阪市場で軒並み上昇した。 前日比の上げ幅は1トン当たり3000―6000円(3―8%)前後。 原料の鉄スクラップ高を受けたメーカーの値上げが相次ぎ、流通段階でも…

 政治家や官僚に当事者意識がなかった

東京新聞:週のはじめに考える 『5ゲン主義』を生かそう:社説・コラム(TOKYO Web) モノづくりの世界で大切にされる言葉があります。現場、現実、現物、原理、原則を重視する「5ゲン主義」です。政治、行政などの仕事にも生かせませんか。 「現場に行き、現…

 報告率100%を目標|検査報告怠れば刑事告発も

検査報告怠れば刑事告発も 建物の安全確保で国交省 - MSN産経ニュース 国土交通省は27日、劇場やデパートといった建物、エレベーターなどの設備の所有者らが、建築基準法で義務付けられている定期検査の報告を故意に怠るなど悪質な場合、都道府県などに刑…

 軽減税率も三月末まで

暫定関税率失効なら食卓もピンチ? ビールやサバ、牛肉値上げ?|生活 北海道新聞 土地取得時に必要な登録免許税は、現在は本来の半分の1%だが、その軽減税率も三月末まで。昨年六月の改正建築基準法の施行で住宅着工が落ち込む中、不動産業界は「住宅市場…

 いかに修復するかに傾注する

「国際協調で対応」 株安問題で福田首相が強調 衆院予算委 改正建築基準法の施行に伴う建築確認の厳格化が「住宅投資を鈍化させた」と指摘されていることについて、首相は「行政上の予見が足りず、産業界に大変ご迷惑を掛けた」と陳謝した。その上で「現場の…

 日銀は「無抵抗状態」

FujiSankei Business i. 金融・証券/景気減速下の物価高に警戒感 日銀「無抵抗状態」 利下げ観測すら浮上 改正建築基準法に伴う住宅投資の減少や原油高で日本経済は減速。また、米サブプライム(高金利型)住宅ローン問題に伴う金融市場の混乱で米連邦準備…

 「行政の誤謬」

なぜ日本人は日本株を買わなくなったのか:投資&お金活用実践Webマガジン MONEYzine(マネージン) あの姉歯ごときにうまくしてやられ、欠陥マンションが続出したら、たちまち保身に走る官僚と、その手先きと化したマスコミがバカ騒ぎするから、いつの間に…

 不安定な状況が続く

中小・零細企業目立つ−07年香川県内企業倒産―四国新聞社 中小・零細企業の小規模の倒産が目立った 同支店は今後の見通しについて、「原材料高による収益の圧迫のほか、建設業は改正建築基準法に伴う着工戸数の減少による影響が懸念される」「小康状態から…

 18%減|建築確認件数|甲府市内

建築確認18%減の776件 甲府市内の建築物の建築確認(着工前審査)件数が、本年度は昨年十二月末までで七百七十六件と、前年同期より百七十二件、18・1%減少していることが市建築指導課のまとめで分かった。 市は減少理由を「経済情勢の変化も一因…

 県内全審査機関の混雑状況を公開する

建築確認円滑化 全審査機関の混雑状況をHPで公開 29日から県 建築確認の円滑化を図ろうと、県建築指導課は二十九日から、県内全審査機関の混雑状況を県のホームページで公開する。 昨年六月に施行された改正建築基準法に伴う審査の厳格化により、設計者や審…

 影響が出始めた

昨年の鍛圧機械受注額、16年ぶり3000億円台に:日刊工業新聞 板金系は「輸出主導で増加。国内は建築確認の長期化の影響が出始めた」

 2期連続でマイナス

業況2期連続マイナス 京商調査|京都新聞電子版 京都商工会議所がこのほどまとめた経営経済動向調査によると、京都企業の昨年10−12月期の国内景気に対する認識が2期連続でマイナスとなった。 原油高や建築確認手続きの厳格化などが影響したとみられる。

 「本来の需給を反映した水準」に戻り

LNEWS|調査・統計|JREP総研/08年度の新規物流施設1000万平米超と予測 日本レップの全額出資子会社であるジェイ・レップ・ロジスティクス総合研究所は1月24日、物流施設の建設動向をまとめた調査結果を発表した。 それによると、建築確認申請の厳格化に伴…

 “準大型店”が乱立する可能性は否めない

【特報 追う】大型店規制は仙台を変えるか - MSN産経ニュース 規制で新規店舗の進出は阻めるが、既存の店舗は残る。状況は今と変わらず、地元商店街の空洞化も交通渋滞も、ただちに解消されるわけではない。 この点について市の担当者は「昨年11月の改正都…