200年住宅

ジャンクハウス

日本では庶民でも建築家へ依頼し家を建てられる方々も少なくなく、住まい方も柔軟・多様で、このような事は日本特有らしい。世界では「ビル・ゲイツでもあるまいに」という具合。注文に応えるビルダーや職人たちが居られるから実現もでき、建築主は恵まれた…

消費者庁で

消費者庁で、一人で20種類くらいの資格や認定が必要になり、CPDを半年に一回、5年毎に更新ならば、毎週CPD、3ヶ月毎に更新の受験でしょうか。 住宅が当たり前のように売られています。姉歯事件を消費者庁だったらどのように扱っていたでしょう。 尚、Bookmar…

住宅履歴管理システムサービスを開始

構造計画研究所、住宅履歴管理システム『SMILE ASP』サービスを開始。ユーザ第一号は山根木材(広島) 住宅履歴書の記録・保管Webサービス SMILE ASP SMILE PROJECT(住宅履歴書プロジェクト)

施行日を6月4日とすることを閣議決定した

長期優良住宅普及促進法 6月4日に施行

他部品への今後の展開

「TRON SHOW 2009」報告「住宅部品のトレーサビリティ情報管理システム」 - ベターリビング ベターリビングでは、住宅履歴情報への取組み及び住宅部品のトレーサビリティ情報管理システムの住宅用火災警報器における普及状況と他部品への今後の展開を、実製…

長期優良住宅のコストアップは2割くらい|政府見解

長期優良住宅のコストアップ 政府見解は コンクリートのかぶり厚等を厚くするなど耐久性を高めるための工夫で2% 耐震性を上げるために5% 階高を十分に取る12% 合計20%くらい 参議院会議録情報 第170回国会 国土交通委員会 第5号 平成20年11月27日 ○政府参考…

長期優良住宅普及促進法案を修正・可決

長期優良住宅普及促進法案を修正・可決/衆院国土交通委員会 衆院国土交通委員会は19日、長期優良住宅普及促進法案を修正・可決した。 修正内容は、木造住宅や国産材利用について国が取り組むことなどを追加する内容。 与野党による共同修正で、全会一致で可…

「長瀬旅館」250年に幕

白秋らが宿泊「長瀬旅館」、250年の歴史に幕 同旅館は1754(宝暦4)年に創業。 木造2階建てで、幕末―昭和初期に築造された10の客室すべてに流水式の庭園を備え、飛騨高山を訪れた国内外の著名人を引き付けた。 近年は宿泊客の9割を、和の風情を求める欧米の個…

なぜ日本の住宅ストックは低質で耐久性に優れていないのか?

文部科学省で、社会科学研究課題の募集を行い、44機関から56件の応募があり、4件の採択を決定した。 平成20年度「近未来の課題解決を目指した実証的社会科学研究推進事業」の採択課題の決定について 採択数4件のうち、一橋大学から2件が採択された。 「近未…

低い確率の過大評価

《不確実性の経済学入門》「200年住宅」はどうしたらできるか?

建築行政基本法

"建築"のあり方では無く "建築行政"のあり方についての議論ですね。 安全と質求め「建築基本法」/社整審,検討着手/国交省 建築行政のマネジメントについては、部材・資材の製造、設計・施工、維持管理といったライフサイクルの各段階での安全確保対策、建築…

国費を活用する無料講習

「建築士等を対象とした超長期住宅関連講習会」┃建築士会 超長期住宅実現と普及のためには、住宅の設計・工事監理に携わる建築士等が、超長期住宅に関連する知識等を身につけておくことが、必要不可欠であることから、建築士会において、建築士等を対象とし…

官民一体で環境整備を進める|新組織

「200年住宅」普及へ新組織 「ゆとりある豊かな住生活を実現する国民推進会議」が28日に設立された。 設立に先立って東京・大手町の経団連会館で開かれた発起人会では、同会議会長に就任した奥田碩(ひろし)・日本経団連名誉会長が「内需拡大を図るためにも住…

住宅ローン減税

省エネ・200年住宅・2世帯向けにローン減税新設 国交省方針 国土交通省は2009年度の税制改正で財務省に住宅ローン減税の拡充を要望する 断熱材が厚いなど省エネ性能の高い住宅や長期間住める優良な「200年住宅」、2世帯住宅を対象に税優遇を新設。 こうした…

建築物が長い寿命を重ねたときの光景

マンション住民にとって、耐震偽装事件の教訓とは何だったのか/細野透氏と語る(第5回)|マンション管理新時代 立地の劣る、アクセスのよくないマンションでは、空き家が至るところで現実に出始めている 建築物が長い寿命を重ねたときの光景を計画段階で関…

住み継いでいけるような「いい家」をもった中産階級

国交省木造住宅振興室室長に訊く「200年住宅」 これまで200年もってきた伝統木造の家のことにまったく触れられていない ビジョンの出所が住宅メーカー、中古住宅取引市場といった業界だったということはあります これから3年間かけて、伝統木造を法律的に位…

適切と判断したプロジェクト(提案者)の数は40件

平成20年度(第1回)超長期住宅先導的モデル事業の採択事業の決定について 603件の応募がありました その結果、今回はモデル事業として適切と判断したプロジェクト(提案者)の数は40件 補助金の額については、今後精査の上、決定することとしています 次回(平成…

都道府県の判断で面積要件の設定

地域事情で広い設定可能に 200年住宅の面積要件 国土交通省は5日、本年度中の導入を目指す良質で耐久年数が長い「200年住宅」制度の床面積要件について、省令により全国の最低基準を決めた上で、各都道府県が地域の住宅事情に合わせ、より広い基準を設定でき…

200年住宅HABITAのセミナーを日建学院の施設などで開催する

ミサワインターナショナル/200年住宅で工務店ネットワーク作り本格化 ミサワインターナショナル(東京都新宿区、三澤千代治社長)は、建設関連の資格支援校「日建学院」を運営する建築資料社の協力を得て、200年住宅として売り出している大断面木造構造住宅「H…

603件の応募があった

「200年住宅」の提案者に聞いてみた 「200年住宅モデル事業」(超長期住宅先導的モデル事業)の第一回の募集に総数603件の応募があった。

プラン化を図って大工や工務店が利用できるシステムを構築

県特産建材:地産地消へ、高浜に連携組織 /愛知 県産建材を用いた「あいち『甍の家』」を普及させるため、基本設計を行って展示用住宅を建てる。 長期優良住宅の構造とし、プラン化を図って大工や工務店が利用できるシステムを構築。 建設を効率的に行うた…

継続審議|長期優良住宅普及促進法案

「地域再生機構」成立は困難 今国会、200年住宅法案も 政府が提出した地域版「産業再生機構」を創設する地域力再生機構設置法案と、「200年住宅」の普及を促す長期優良住宅普及促進法案の今国会成立が困難な情勢となった。 後期高齢者医療制度などを巡る与野…

認定基準案

長期優良住宅の認定基準案まとめ 規模要件・戸建100㎡以上、共住75㎡以上 規模要件は、一戸建て住宅が床面積100㎡以上、共同住宅は75㎡(高齢単身者向けは40㎡)以上 認定基準案によると、耐久性については3世代(75年から90年程度)にわたり使用できる劣化対策(…

「あくまで住宅単体から発想した法律だ」

200年住宅の認定基準案を提示、面積の規定案に異論が続出 三井不動産社長の岩沙弘道委員は次のような注文を付けた。「現在の民間住宅の水準は顧客に評価を受けている。その点を踏まえて、実効性の高い基準にすることが大切だ。基準案では耐震性能など、おし…

国産材モデル

全建連、「国産材100%」を超長期住宅のモデルに採用申請 全国中小建築工事業団体連合会(全建連、東京・中央)は20日、国産材の100%利用を柱とした独自の住宅基準を定め、国土交通省が募集する超長期住宅先導的モデル事業として採用するよう申し入れたと発…

金利優遇

積水ハウスとりそな銀行など、再生住宅「エバーループ」購入者向け住宅ローン金利優遇サービスを開始 積水ハウスでは、この「エバーループ」を分譲することで、新築市場でも中古市場でもない、200年住宅の理念に基づいた新しい市場を創造します。 エバー…

消費者への天下り

行政が不況を作る (1/3ページ) チェックを手厚くする一方で、行政はチェックする機能の増強を行わなかった 行政が不況を作る (3/3ページ) 規制である以上、その費用と便益を比較する必要がある 消費者への天下り コンプライアンス、安全、消費者重視といった…

「200年住宅ビジョン」を意識したホームページサービスを提供

200年住宅を想定したマンション修繕履歴管理サービス、東電子会社がウェブで開始へ 東京電力子会社のファミリーネット・ジャパン(東京・渋谷)は5月15日、分譲マンションを対象とした「住宅修繕履歴管理サービス」を11月にウェブサイト上で開始すると発表し…

「木造特区」

長屋で「木造特区」を考える /岡山 和田さんは「倉敷を木造特区に」という構想に向け動き始めています。 高齢者福祉施設に、秋田杉などの地元産木材を使えるようにした秋田県の「秋田杉特区」の例があります。 「木造特区」というのは、伝統的な構法でも木…

木には木ではないか

断面が小さくなっているため金物を使うという。 木造建築が単に構造材が木材というだけのものと成っている。代わりが有ればそれでも良い。 木造が木造では無くなっている。 性能評価の申請に関するQ&A Q2: 古来の伝統的工法の評価について 古来の工法(…