「あくまで住宅単体から発想した法律だ」
- 三井不動産社長の岩沙弘道委員は次のような注文を付けた。「現在の民間住宅の水準は顧客に評価を受けている。その点を踏まえて、実効性の高い基準にすることが大切だ。基準案では耐震性能など、おしなべて高い水準を要求しているように感じる。長期使用可能という本来の目的を超えた過剰なスペックになれば、購入者には過度の負担となって制度の普及を阻害する恐れがある。様々な世代の顧客から広く評価されるようにしてほしい。そのために、住宅事業者や関連団体とも十分に協議してほしい」
- 東京大学生産技術研究所教授の野城智也臨時委員はこう指摘した。「建築基準法レベルの耐震性能では、大地震時に人命を保証しても継続的に居住可能な性能を保証できるとは限らない。多くの国民は大地震後に比較的軽微な補修で住み続けられる性能を、200年住宅に期待するだろう」
- 岩沙委員が疑問を呈した。「現在は若年者も高齢者も単身世帯が増えている。2人で共稼ぎしながら暮らしている人も増加している。そのうえ、職住接近が求められている。広いに越したことはないが、都心部で75m2という水準はいかがなものか。スペースのあり方は多様な観点から検討すべきだ」
- 東洋大学教授の工藤和美委員は、「評価は地域に応じて異なると思うので、自治体が選択できるよう幅を設けてみてはどうか」と地域性を踏まえるよう提案した。さらに、北海道大学大学院教授の越澤明分科会長は次のように付け加えた。「独身女性が買うとか夫婦で小規模の住宅を二つ買って別々に仲良く暮らすとか、都会では住み方にも多様性がある。面積だけにとらわれると都市の住まい像が異なってくる」
- 国交省は「75m2という基準に固執するわけではない」
- 次世代システム研究所長の岡本久人臨時委員は、地方での人口減少を踏まえてこう指摘した。「変な場所に建設したら次の世代が困る。解体だけでも大変になるからだ。都市計画に長期ビジョンとしての指標などが必要なのではないか」
- 国交省は、「街づくりは市町村が主体的に行うことだ。長期優良住宅が立ち並んだ結果、良い街ができるとは考えていない。あくまで住宅単体から発想した法律だ」
国交省／長期優良住宅の認定基準提示／項目ごとに等級、具体的対策を例示
社会資本整備審議会：住宅宅地分科会 - 国土交通省
。ｏＯ（ 「200年住宅」は金融拡大（お札の増刷）金融業者のための住宅の評価書作りが主な目的ではないの？
