2008-04-01から1ヶ月間の記事一覧

構造設計一級建築士だけ審査省略を継続する案などが浮上

「4号特例」見直し/図書の一部提出,審査へ/国交省 提出を義務化する図書の詳細は固まっていないものの、同省は「壁量計算表の提出は必要」との考えを示している。 特例の見直しは、改正建築士法の施行による制度の改正に伴う現場の混乱を避けるため、改正法…

着工戸数の減少が続く

TOTO株が大幅続落、競争激化や原材料高で今期も減益に−建基法も 昨年6月に施行された改正建築基準法の影響で新設住宅着工戸数の減少が続くなど、同社を取り巻く収益環境の厳しさを嫌気した売りが先行している。

「過失の競合」

エキスポ・コースター死傷事故で旧経営陣ら2人を起訴 地検は昨年12月に大阪府警から書類送検を受け、関係者の事情聴取や押収資料の分析を進めた。その結果、伊藤元取締役と建部元部長について、昨年2〜3月に予定されていた定期検査の先送りを主に2人の話し合…

専門家の鑑定が幅を利かせている

社説:夫殺し判決 精神鑑定のあり方が問われる 最近は知的財産や建築技術などに関する訴訟で専門家の鑑定が幅を利かせている

大幅に低下|DI

業況3期ぶり悪化−香川県内小企業1―3月 国民生活金融公庫高松支店が発表した県内小企業の1―3月期の動向調査 建設業は建築基準法改正の影響を受けて大幅に低下 来期の見通しは卸売業、建設業、小売業が引き続き悪化

モザイクタイルを25―30%減産|INAX

INAX、マンション用タイル減産 衛生陶器大手のINAXは、主にマンション外装に使うモザイクタイルを減産する。 改正建築基準法を背景とした住宅着工減の影響でタイルの需要不振が続いているためだ。 早ければ5月から生産量を現在より25―30%落とす。減産期間は4…

タイプごとに審査して大臣認定を与える|風力発電

風力発電、新設容易に 国交省、改正建築法の運用緩和 高さが60メートル超に及ぶ風力発電は法改正前、広告塔などと同じ「工作物」扱いとされていたが、改正後は超高層ビル並みの「建築物」扱いとなった。これに伴い、厳しい耐震審査が課され、建築確認を受け…

天ぷら油から軽油

バイオ燃料工場竣工 使用済みの天ぷら油などからバイオ燃料を作る道内最大級の工場が胆振の白老町に完成しました。 この工場は産業廃棄物の収集や運搬を行っている函館市の会社が、白老町の工業団地に国などの補助を受けて、およそ2億3000万円をかけて建設し…

四角い窓がたくさんある四角い建物

分譲マンションができるまで……最近の分譲マンション設計事情 子供に「お家の絵を描いてごらん」と言うと、四角い窓がたくさんある四角い建物、つまり集合住宅を描く子供が最近は多くなったという。

住宅の資産価値に着目した新たな住宅金融

ニ地域居住など「新住宅政策」を提言 不動産協会 ライフスタイルの多様化と時代の変化を踏まえ、マルチハビテーション(二地域居住)の実現 潤沢な個人金融資産を活用した住宅投資の促進 住宅の資産価値に着目した新たな住宅金融 「分譲マンション市場が調整…

43.6%増益|欧州やアジアでの建機需要が伸長

日立建機(6305)が買われる 今期減益見通し回避であく抜け感が先行する 欧州やアジアでの建機需要が伸長し、08年3月期連結経常利益が前期比43.6%増益の1,005.64億円となったのに対して、今09年3月期は同0.4%増益の1,010億円となるとの横這い見通しを示して…

建築基準法違反(虚偽報告)の罪

エキスポ元取締役らを起訴 昨年5月、20人が死傷した大阪府吹田市の遊園地エキスポランドのジェットコースター事故で、大阪地検は28日、業務上過失致死傷と建築基準法違反(虚偽報告)の罪で、伊藤正則元取締役(60)と建部淳元施設営業部長(65)を在宅起訴した。…

4期連続で最高益を更新へ

「4期連続で最高益を更新へ」と報じられた三菱地所(8802)が窓を空けて大幅続伸 節目の3,200円に迫る場面も 09年3月期連結営業利益が前期推定比12%増の1900億円前後と、4期連続で最高益を更新しそうだと一部紙に報じられている。 東京丸の内を主力とするオフ…

調理室等の内装の仕上げの制定に関するパブリックコメント

内装の制限を受ける調理室等の内装の仕上げの制定に関するパブリックコメントの募集について

講義内容及び講義時間に関するパブリックコメント

建築士の講習に係る国土交通大臣が定める講義内容及び講義時間に関するパブリックコメントの募集について 構造設計一級建築士講習 構造関係規定に関する科目:4時間以上 建築物の構造に関する科目:8時間以上 設備設計一級建築士講習 設備関係規定に関する科…

構造/設備設計図書の定義|建築士法施行規則の改正

なぜか資料が窓口配布のみ。しかも霞ヶ関一箇所。 建築士法施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントの募集について 資料の入手方法 窓口での配布:国土交通省住宅局建築指導課 東京都千代田区霞が関中央合同庁舎3号館2階 構造設計図書・…

下記講義会場は定員に達しました(平成20年4月28日(木)発表)

構造設計一級建築士資格講習の受講申込数が定員に達した講義会場 関東支部:【CA】東京ビックサイト国際会議場(6/9〜6/10)定員1,000名 東海北陸支部:【DA】名古屋市公会堂(6/23〜6/24)定員750名 近畿支部:【EA】NTT西日本研修センター(6/6〜6/7)定員600名 九…

用地価格の上昇|資材価格急騰|個人所得の伸び悩み

「ライオンズマンション」を展開する大京(8840)が下方修正を発表 下期以降の新築マンション市場の減速が響く 用地価格の上昇や資材価格急騰等を背景とした建築コストの上昇によるマンション価格の高騰に加え、個人所得の伸び悩み等により新築マンション市場…

統合センスが鈍ってきた

DB IT

「濃い図面、濃い設計、濃い建築」の時代はもう来ない? 手で描くことを止めたことで、すなわち設計行為が“希薄”になる 図面と図面、図面とコスト、図面と工程といった様々なデータ(ベース)間の連携をコンピューターに任せるうち、人間側の(建築に不可欠…

しわ寄せ|「建設業法令遵守ガイドライン」を6月にも改定

工期のしわ寄せは「優越的地位の乱用」/法令順守指針を改定へ/国交省 元請業者が無理な工期で受注して、下請業者に短工期を強いるケース こうした積み重ねが、作業の錯そうを招き、安全や品質面に悪影響を及ぼしている 価格の安さだけではなく短工期施工も…

人材不足はたいへん深刻な問題になりつつある

人材の確保・育成を強化/インターンシップ検討/電設協 「電気設備業界にとって人材の確保は最重要課題の一つであり、人材不足はたいへん深刻な問題になりつつある」(電設協) 業界PR用DVD「明日への挑戦〜電気設備を支えるプロフェッショナルたち〜」を作成…

「カーボンオフセット」

住宅顧客向け「カーボンオフセット」積水化学、環境配慮PR 積水化学工業は住宅を新規に購入する顧客が生活することに伴い発生する二酸化炭素(CO2)を、排出枠で相殺する「カーボンオフセット」と呼ぶ取り組みを始める。 2365トン分のCO2排出権の取得費用に相…

設計段階から施工、完成後の維持管理まで全情報を施主と共有しDB化する

前田建設、工事現場情報を施主向けネット配信サービス拡充 前田建設が開発した情報開示システム「TPM」は設計段階から施工、完成後の維持管理まで、工事に関する全情報をインターネットを通じ、施主であるデベロッパーなどと共有しデータベース化する。 …

食用油のリサイクル施設 開所

廃油リサイクルセンター開所 市民の環境への意識を高めようと、食用油の廃油をディーゼル車や列車の燃料としてリサイクルする施設が兵庫県加西市に完成しました。 この食用油のリサイクル施設は、加西市と家電製品の販売会社が、1200万円をかけて第3セクター…

生ゴミガス購入へ

東邦ガス 生ゴミガス購入へ 東邦ガスは地球温暖化を防ぐための取り組みとして、生ゴミなどから発生するメタンガスを食品会社などから買い取る新しい制度をつくりました。 具体的には、生ゴミを大量に扱う食品会社などがメタンガスを精製して、都市ガスのパイ…

全体計画認定に係るガイドラインの一部改正

一定の耐震性(いわゆる新耐震基準)が確保され、既存部分と増築部分がエキスパンションジョイント等で分離されている既存建築物については、既存部分の改修工事を将来の維持保全や機能向上のための大規模な改修工事等に併せて合理的に行えるよう、原則5年以…

「消費者エゴ」を助長するだけではないか|消費者庁創設

消費者庁(仮称)の創設に向けて 政府は「消費者庁」を創設したいという その目的は消費者に安全安心を提供するため その方法は 消費者の声に真摯に耳を傾け、それに丁寧に対応していく 消費者の立場に立って強力な指導力を発揮する これはただ「消費者エゴ…

人工降雨実験 1回目は成功

人工降雨実験 1回目は成功 この実験は液体の二酸化炭素を雲にまくことで人工的に雨を降らせるというもので、佐世保市が九州大学大学院工学研究院の西山浩司博士に依頼して、ことし1月と2月に2回、行いました。 25日は佐世保市役所で西山博士が実験の成果を報…

モデルケースと認められる事業を公募

なぜこんな事をするのだろうか。急激に公共工事を減らせば混乱する事は分かっているはずで、一体何が狙いなのだろうか。 平成20年度「建設業の新分野進出・経営革新/建設技能者確保・育成モデル構築支援事業」公募実施について 募集要項 建設業は、国内総…

地域木造住宅

何をしたいのだろうか。これらに補助金を出しても市場が活性化するとは思えない。それより法体系を見直した方が良さそうだ。 地域木造住宅市場活性化推進事業の公募について 平成20年度地域木造住宅市場活性化推進事業 募集要領 木造住宅の供給体制整備 地…