建築士

次期通常国会での改正案提出は見送る

2009/11/30の記事ですが 建築確認、来夏に簡素化へ 国交省、法改正は先送り ○なぜ改正案提出を見送るのか →建築確認審査の改善状況を見て必要性を検討するため ○代わりに何をするのか 省令で内容を定めている申請書類の簡素化 審査期間短縮の数値目標を自治…

2006年当時の民主党の対案から抜粋

耐震偽装問題を受けた民主党の対案法 本会議場で説明 一級建築士の多くの方々が、ゼネコンや建設会社、デベロッパー等の下請け的、隷属的立場に置かれています。 設計と施工を分離し、厳しいチェックを実現するには、建築士の地位と独立性を高めていくことが…

民主党政策集INDEX2009より抜粋

民主党政策集INDEX2009|国土交通 これからは画一的なまちづくりではなく、自治体への大幅な権限と財源の移譲を前提に、それぞれの基礎自治体が街の特性を活かしたまちづくりを推進できるようにします。 現在の法体系を抜本的に見直し、建築基準法を単体規制…

FAQ

建築士定期講習の受講資格等のよくある質問

平成20年度建築士定期講習受講案内

平成20年度建築士定期講習受講案内 、現在建築士事務所に所属していない建築士の方も建築士定期講習を受講することができ、講習修了後に建築士事務所に所属した場合は、法定講習の受講として扱われます。 複数(一級、二級又は木造)の建築士免許を有する方は…

制度問題が日本国内の議論だけでは済まなくなってきている

第2回建築教育共同研究会「日本の建築教育-学生の未来のために今何が可能か」 建築士制度が2008年11月に改正されたが、この建築士法の改正は建築教育のあり方と深く関与している。 教育現場では建築士資格のみならず、JABEE の資格認定に加え、UNESCO-UIA の…

日本にできるか建築家法

今月の建築ジャーナルの特集は「日本の建築家資格制度をどのようにデザインしたらいいのか」「日本の建築士制度にはおかしなことがいっぱい」。 日本では官僚の考え方が法律になっていて、日本の建築士法も建築行政の省力化を目的に建築士を認定する法律。 …

(仮称)統括設計一級建築士の可能性 その8

構造設計一級建築士などの例から見ると、意匠設計者は条件が合えば専攻建築士又は登録建築家又はAPECアーキテクトの認定を受けておいた方が良いかも知れません。 JIAに続き建築士会も認定を非会員も対象とする事にした。建築士会は公益法人の認定を受けるた…

「等」から「その他」へ

建築法令の神様と呼ばれる前川喜寛さんは、建築士法は「設計者の制度」では無い「設計、工事監理等の技術者の法律だ」「第1条をよく読め」「等が重要だ」。21条に「その他業務」が書かれているが、「それも全てではない」。最近では、「まちづくりも建築士の…

大学院の実務経験確認の申請を段階的に受け付ける

大学院実務で審査基準案/建築技術教育普及C 建築技術教育普及センターは、建築士法改正で見直された建築士試験の実務経験要件のうち、大学院の講義内容や条件化されたインターンシップの必要取得単位数などを盛り込んだ審査基準案をまとめた。 同センターは2…

当然加入の法定化も視野に活動していく|建築士会

名簿は士会連合会のホームページでも閲覧できるようにする 閲覧項目は 氏名 生年月日 試験合格年 処分歴 講習考査修了日 など 「一般の人がネットで閲覧できる状況に早くなるよう努力する」(山中保教専務理事) 藤本昌也会長は「指定登録機関に期待される幅広…

建築士法は設計者の制度では無い

建築士法は、建築の業務に携わる全ての技術者をすべからく建築士と見ようとして制定され、そのように運営されて来た。建築関係者ならば建築士資格者であって当然。つまり「足の裏の米粒」。今回の法見直しでも基本的には変わっていない。建築士法は設計者の…

個人事務所|組織事務所

埼玉県立近代美術館-スケジュール2008 都市を創る建築への挑戦-設計組織のデザインと技術 11月14日(金)〜1月25日(日) 現代都市を象徴する公共建築や高層ビルは、優れた技術力と創造的なデザイン力で生み出されます。 専門的な能力を備える個人の力を総合的に…

『別の仕事を探して』と言われ

自宅に放火し妻殺害、54歳建築設計士に懲役15年の実刑 判決によると、渡辺被告は昨年11月23日夜、妻せつ子さん(当時53歳)と口論になり、1級建築士としての誇りを傷つけられたと感じ、浴室で首を絞めた。 栃木・芳賀町妻放火殺人事件 54歳夫に対し懲役15年の…

この時代、いつ自分が被告になるか分からない

公務員保険加入3倍|奈良市職員 06年は80人・・・現在230人超 互助会は、住民訴訟の提訴や、行政側が敗訴する訴訟が全国的に増加傾向にある状況を心配する職員からの要望で、06年7月に受け付けを開始。 当初の加入者は80人だったが、行政機関の検査体制の不…

なぜ日本の住宅ストックは低質で耐久性に優れていないのか?

文部科学省で、社会科学研究課題の募集を行い、44機関から56件の応募があり、4件の採択を決定した。 平成20年度「近未来の課題解決を目指した実証的社会科学研究推進事業」の採択課題の決定について 採択数4件のうち、一橋大学から2件が採択された。 「近未…

「建築士定期講習」を実施すべく準備を進めています

一級・二級・木造建築士の定期講習 平成18年12月20日に公布された新建築士法では、建築士事務所に属する建築士は、3年ごとの建築士定期講習が義務付けられます。 この建築士定期講習は、1日(講義及び○×式の修了考査、一級建築士定期講習6時間以上、二級及び…

追加の講習を実施することといたしました┃管理建築士

【追加講習のお知らせ】管理建築士 本年7月の管理建築士資格取得講習の申込みに際しては、全国で3万人を上回る規模の会場を確保していたものの、大都市部を中心に、想定を上回る受講申込みの希望があり、結果的に多くの方々に対し申込みをお断りせざるを得な…

利権の臭いすら漂って来る┃免許更新制

『免許更新制』現場に疑問 教員免許は十年ごとに更新、建築士は三年ごとに定期講習。 ライセンスのあり方が相次いで変わる。 よりよい教育、安全で快適な建物につながるのであれば、その意味は大きい。 されど、講習の現場を探っていくと、どうも本来の目標…

数十の大学院がシラバスを提出した

8月中にインターンシップ運用基準大枠/建築技術教育普及センター 方針案ではインターンシップに関連して必要となる科目として、建築士事務所の役割といった倫理に関する業務や建築主の要求条件を踏まえた設計などの講義を例示しているが、実務経験として認め…

インスペクター(住宅検査官)制度

安全な住宅を確保するための提言┃日本弁護士連合会┃2006年2月16日 建築士からは,住宅検査官は建築士に対する性悪説を前提にしているとの批判が予想される。 しかし,住宅検査官制度は建築士の優秀さを証明する制度であり,工事監理等の手抜きをしているのでは…

「建築士法のどこが問題なんですか?」

混乱と迷走を極めた建築士法改正騒ぎ 河野進 5会調査会の議論が構造・設備技術者資格のあり方に向けられていた時期に、姉歯事件が勃発し大騒ぎになった。それまで建築士法の抜本改正には「建築士法のどこが問題なんですか?」という、気乗りのしない消極的態…

建築関連資格を一元化

建築関連資格制度について、BCS(建設業協会)は、平成15年(2003年)10月に検討を始め、平成16年(2004年)4月に次のような案を示している。 先ず、法改正不要の建築関連団体で統一した表示制度を整備する。 その表示制度の運用により実績を積み重ね、定着後、建…

確認というのは、責任を負わないための概念ですね

第1回「問題点の整理と分析」2006年6月23日 吉岡和弘(弁護士) 「形式的審査権」というキーワードがあります。確認申請図書の書類だけで、その設計がおかしいということが分かっているにも関わらず、それを見逃した場合には行政に責任があるが、書類そのも…

(仮称)統括設計一級建築士の可能性 その7

平成14年(2002年)に建築士会とJIAは次のような合意をしている。 "新たな建築資格制度"創設に向けての2団体基本合意書 専攻建築士制度のうち、日本建築士会連合会が目指す"統括建築士資格"と日本建築家協会が試行しようとしている"建築家資格"とを同等性の…

現行の教育課程がどのような扱いになるのか

建築士受験資格のインターンシップ/普及C審査委で詳細/国交省 インターンシップの具体的な運用基準を8月中にも策定する 基準策定に当たっては、8月上旬に建築技術教育普及センターに学識経験者、建築実務者などで構成する審査委員会を設置し、実務経験として…

初回は平成24年3月31日まで

改正建築士法情報ページ 建築士制度見直しの概要について(パンフレット) 建築士のみなさまへ 法施行(本年11月28日)時点で建築士事務所に所属している建築士は、初回は平成24年3月31日までに、その後は3年度ごとに受講する必要があります。 。oO( 「周…

具体的な認定基準は2年後までに構築し、細部については運用面で解決していく

大学淘汰の波迫る/インターン制度が影響/建築系大学教育連絡協議会 インターンシップに必要な産学連携では企業側の大学選別 都市・地方の立地条件の差 インターンシップ制度の実施は必須としつつも、細部については大学個々の判断に委ねられ、それぞれが独自…

改正建築士法の質疑・応答(平成20年7月10日版)

改正建築士法情報ページ 改正建築士法のQ&A(H20.7.10新規)

建築界の人材育成についての議論を開始したい

建築教育で産学連携、新協議会設立へ動き/士法改正に対応/大学教育連絡協ら 参加8団体は 日本建築士会連合会 日本建築士事務所協会連合会 日本建築家協会 建築業協会 日本建築構造技術者協会 建築設備技術者協会 日本建築学会 全国建築系大学教育連絡協議…