建築士

修了考査の基準を作成すべきである

設備設計一級建築士資格取得講習(平成20年度 改正建築士法施行前講習)修了考査に関する連絡事項等 「修了考査ガイドライン(案)について」 昨年12月の社会資本整備審議会建築分科会とりまとめにおいては、構造/設備設計一級建築士講習及び構造/設備設計…

合否については第三者による合議する機関を設けて判定する

管理建築士資格取得講習の受講資格等のよくある質問 仕事の都合で受講できない場合は、受講手数料を返してもらえますか。---受講手数料の返金はしません。ただし、事前に連絡があれば、状況によっては他の講習日への変更が可能な場合があります。 講習会場が…

インターンシップを必須とする

建築士法施行規則第十条第一項第六号の国土交通大臣が定める業務に関するパブリックコメントの募集について 大学院における実務経験について 建築設計(意匠、構造、設備)・工事監理に関するインターンシップを必須とする。 インターンシップ及びこれに関連し…

受講申込書の配布が終了しました|東京都

【資格付与講習】 管理建築士 以下の都道府県で「管理建築士資格取得講習」受講申込書の配布が終了しました。 追加の講習会場が確保できた場合は、平成20年9月16日(火)から受付を開始します。 受講申込書は、平成20年9月上旬から配布する予定です。 【受講…

試験に落ちると、取得済みの管理建築士の資格はどうなるか

「なぜいまになって試験を…」、管理建築士の説明会で不満の声 「長年、模範的な建築士事務所を経営してきたと自負している。なぜいまになって新たな試験を受けなければならないのか。改正建築士法の施行をやめさせることはできないか」 「不満はわかるが、悲…

カード型建築士免許証明書(ICチップ)の作成

■企画競争の公示「カード型建築士免許証明書(ICチップ)の作成等補助業務」 本会は、平成20年11月28日施行予定の改正建築士法により、国土交通省に「中央指定登録機関」の指定申請を予定しており、指定を受けた場合、一級建築士の登録・閲覧業務を行うことに…

JIA事務局から資格運営機能を分離

JIA/登録建築家制度、09年度オープン化/認定者3千人めざす 「登録建築家制度」を09年度に会員外にも拡大する オープン化に当たり、JIA事務局から資格運営機能を分離、客観性を重視した法人を認定・登録機関として新設。 出江寛新会長は「登録建築家協会のよ…

施工者の設計事務所選定のための参考として一般に利用される

【香川】建築士法の大幅改正で注意呼びかけ 県 提出された「業務報告書」は、閲覧対象となり3カ年分の閲覧が可能となるため、施工者の設計事務所選定のための参考として一般に利用されることとなる。 管理建築士向けの指定講習は、香川県建築士事務所協会が0…

CPDの取得単位を業者選定に活用する

建築設計でCPD評価/技術者の能力向上促進/国交省営繕部 国土交通省官房官庁営繕部は、建築設計や工事監理業務など建築関係建設コンサルタント業務でプロポーザル方式や総合評価方式を採用する全案件で、CPD(継続能力開発)制度の取得単位を評価するための評価…

通常の1級建築士が設計した場合は

新建築士制は来年5月開始 政府は20日の閣議で、耐震強度偽装事件を受け成立した改正建築士法の施行日を今年11月28日とする政令を決定した。 一定規模以上の建物は国が新たに認定する専門の建築士による構造や設備の設計などを義務付ける規定は、制度の周知期…

「地方に受け入れられる事務所がいくつあるのか」

大学院の実務経験要件にインターンシップ/建築士受験資格 インターンシップの要件化については、「地方に受け入れられる事務所がいくつあるのか」 インターンシップの要件化は、2009年度の大学院入学生から適用する。 現行制度では、大学院での教育課程は無…

「新・建築士制度普及協議会」の初会合

改正建築士法への対応進む/重要事項説明の詳細検討へ近く協議会/4団体と国交省 各団体の取り組みは、12日に開かれた「新・建築士制度普及協議会」の初会合で報告された。 日本建築士会連合会→建築士の指定登録機関 日本建築士事務所協会連合会→指定事務所…

(仮称)統括設計一級建築士の可能性 その6

大工と左官の職能が違うように意匠と構造,設備では職能は違うが、その事と資格制度との関係は? 西洋式ならば意匠と構造,設備は資格も分けられている。日本の建築士法では分けない(建築士法制定当初分けない考え方を取った) 参照:(「欧米の建築家」と「…

新資格制度を検討 JSCA

新資格制度を検討 JSCA 日本建築構造技術者協会(JSCA)は、改正建築士法で2008年11月に施行される構造設計1級建築士制度をにらみ、現行のJSCA建築構造士制度に代わる新たな資格制度の整備を検討している。 6月の総会で中間報告し、11月の理事会で最終決定する…

(仮称)統括設計一級建築士の可能性 その5

建築士法改正とJIAの戦略 2006年11月9日 短期戦略(2年以内) 登録建築家を国民に認知させる。 今回の法律改正でも実現できなかった統括する建築家の認定としてJIA 登録建築家を位置づける。 中期戦略(5年以内) 建築士法の改正が施行され、その問題点が出…

「新・建築士制度普及協議会」

官民連携で協議会/建築士制度の運用円滑化/国交省,団体 国土交通省と建築関係団体などは、11月に施行する改正建築士法に基づく新たな制度の円滑な運用や周知に向けて連携するため「新・建築士制度普及協議会」を設置し、12日に初会合を開く。 各団体が実施す…

(仮称)統括設計一級建築士の可能性 その4

APECアーキテクトでは以下のように「統括」について定義している。APECアーキテクトも建築士の認定制度の一つだが、将来新建築士へと発展するかどうか。 日本APECアーキテクト・プロジェクト・モニタリング委員会 第4回(平成20年度)APEC アーキテクト新規…

行政処分歴を検索することができます

国土交通省ネガティブ情報等検索システム このサイトでは、国土交通省所管の事業者等の過去の行政処分歴を検索することができます。

講義内容及び講義時間に関するパブリックコメント

建築士の講習に係る国土交通大臣が定める講義内容及び講義時間に関するパブリックコメントの募集について 構造設計一級建築士講習 構造関係規定に関する科目:4時間以上 建築物の構造に関する科目:8時間以上 設備設計一級建築士講習 設備関係規定に関する科…

構造/設備設計図書の定義|建築士法施行規則の改正

なぜか資料が窓口配布のみ。しかも霞ヶ関一箇所。 建築士法施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントの募集について 資料の入手方法 窓口での配布:国土交通省住宅局建築指導課 東京都千代田区霞が関中央合同庁舎3号館2階 構造設計図書・…

処分する場合の基準を定める予定です|山形県

二級建築士、木造建築士、建築士事務所の処分基準(案)に関する意見募集について|山形県 山形県では、建築士法の規定に基づいて二級建築士・木造建築士を懲戒処分する場合または建築士事務所を監督処分する場合の基準を定める予定です。 つきましては、こ…

CPD取得は加点

CPD取得は加点/設計プロポーザルなど対象/国交省営繕部 国土交通省官房官庁営繕部は、プロポーザル方式を適用する建築設計業務の技術提案書に記載された配置予定技術者と、総合評価方式を採用する工事監理業務の技術者の評価で、CPD(継続能力開発)制度の取得…

(仮称)統括設計一級建築士の可能性 その3

設計の統括機能について日本建築士事務所協会連合会では、「顧客・社会に対して継続的な責任を負っているのは建築設計、工事監理等を業としている建築士事務所であるとの観点から」個人では無く建築士事務所の適正化を提言していて、概ね実現されている。そ…

 「みなし講習」とは

社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会とりまとめ(8ページ) 法施行時に、特に地方部において、構造/設備設計一級建築士が不足し、建築設計が停滞するとの懸念があることを踏まえ、法施行までに行われる講習で大臣が定めることとされている、いわゆる「…

(仮称)統括設計一級建築士の可能性 その2

国土交通大臣の私的諮問機関「構造計算書偽装問題に関する緊急調査委員会」の報告書では 建築士の業務は、今日非常に多様化しているが、主要業務は、設計と工事監理である。 さらに建築技術の高度化・専門化に伴い、意匠、構造、設備等に細分化され、これら…

 (仮称)統括設計一級建築士の可能性 その1

構造/設備設計一級建築士の位置付けについて国交省は「建築設計が高度化・専門分化している実態を踏まえ、一定規模以上の建築物等については、一級建築士のうち構造設計又は設備設計に関して高度な知識及び技能を有する者による構造・設備設計図書の作成又…

 プロフェッショナル制度導入

八千代エンジニヤリング/プロフェッショナル制度導入/技術に秀でた職員を認定

 「世の中は資格でうまく動くのか」

世の中は資格でうまく動くのか

 売り手市場

09年春も採用意欲は高水準/バブル期並みの売り手市場 設計事務所は、今春の採用者数を増やしているところが多い。 調査対象18事務所のうち13事務所が前年を上回った。 「予定どおり確保できた」とする回答が11事務所で多かったが、予定の確保に苦労し…

 平成21年5月27日 構造/設備設計一級建築士 開始

改正建築士法情報ページ 建築士制度見直しの概要 平成20年5月28日:登録講習機関の登録申請等の準備行為の開始。 平成20年11月28日:改正建築士法の施行。 平成21年5月27日:構造/設備設計一級建築士による設計又は法適合確認の義務づけの開始。 設備設計一級建…