建築設計でCPD評価/技術者の能力向上促進/国交省営繕部 国土交通省官房官庁営繕部は、建築設計や工事監理業務など建築関係建設コンサルタント業務でプロポーザル方式や総合評価方式を採用する全案件で、CPD(継続能力開発)制度の取得単位を評価するための評価…

事務次官会見：峰久事務次官会見要旨 - 国土交通省 （問）一部報道で出ていました、ＵＲでの登記問題に関してですが、なぜ登記をしていなかったのかという点について理由をお伺いしたいと思うのですが。 （答）基本的には不動産登記法で登記を申請することに…

5期ぶり減収減益 旭有機材3月期連結決算 原材料価格高騰、建築基準法改正による工場着工減少のあおりで売上高は前期比3・7%減の400億2500万円。 主力の管材システム部門は同法改正で国内の工場や住宅着工が減った影響を受け、製品の販売数量が減少した。

階数水増し問題、新たに部屋の増築も 大阪の不動産賃貸会社 「新大阪」では、確認申請では12階だったマンションが13階になっており、申請時に吹き抜けだった部分に床が設置され、部屋を増やしていた。 「梅田」では申請時8階だった階数を10階に増やし、2カ所…

耐震強度不足 発覚から1年 『是正計画』が未提出:群馬 高崎市によると、一次設計の段階で、壁四カ所、柱七本、梁(はり)九十五本に強度不足を確認。建築確認の申請時でも、外壁などの耐震壁に鉄筋を切る溝を入れた部分の強度不足と、柱や梁の断面や鉄筋に、強…

新建築士制は来年5月開始 政府は20日の閣議で、耐震強度偽装事件を受け成立した改正建築士法の施行日を今年11月28日とする政令を決定した。 一定規模以上の建物は国が新たに認定する専門の建築士による構造や設備の設計などを義務付ける規定は、制度の周知期…

報道発表資料：日本オーチス・エレベータ（株）製エスカレーターの駆動装置の取り付け状況の緊急点検結果について - 国土交通省 日本オーチス製エスカレーター、都営地下鉄の4基でもボルト折損 日本オーチスは「約6割のボルトを直径16ミリから20ミリの製品に…

ケーズＨＤが大幅続落――中期経営計画を下方修正へ ケーズＨＤの社長室は「改正建築基準法の施行で計画していた新店舗の建築がずれ込んでいるほか、家電製品のまとめ買い需要にも影響が出ているため、中期経営計画は今後下振れる可能性がある」

住友林業、住宅事業戦略を利益重視に転換 住友林業は住宅事業の戦略を利益重視に転換する。 これまでは受注棟数重視による規模拡大戦略を展開してきたが、資材高騰によるコスト増加や、新築需要減少への対応が不可欠と判断し、効率化、利益率確保に軸足を移…