公開資料 第６章 保有水平耐力計算等の構造計算 公開資料 第７章 限界耐力計算 「2007年版建築物の構造関係技術基準解説書」原稿案の公開 改正建築基準法に対する現場からの指摘事項・質問事項について

講習制度に関する意見｜日本建築士事務所協会連合会 「講習制度に関する論点整理等」

建設投資の概況 公共は、建築が 1,631 億円（前年同月比 7.2％減）、土木が 8,063 億円（同 1.7％減） 民間は、建築が ２兆2,246 億円（前年同月比 0.9％減）、土木が 4,882 億円（同 1.0％増） 住宅 ５月の着工は 97,076 戸 ＜持家＞５月の着工は 28,848 戸…

財団法人日本建築センター｜トピックス 公開資料 第６章 保有水平耐力計算等の構造計算 ご案内【１】：「2007年版建築物の構造関係技術基準解説書」の購入について ご案内【２】：「2007年版建築物の構造関係技術基準解説書」講習会について

日建協：提言書―4週8休 2007年7月30日付の主要記事２｜建設通信新聞 工期設定を確認するため、確認申請書、中間検査申請書に「不稼働日の考え方」をチェックする欄の追記を提案している 提言は、「不稼働日」を「土曜、祝日、日曜、夏季、年末年始、降雨・降…

2007年7月30日付の主要記事１｜建設通信新聞 過去の関係法令の改正内容や最新の建築技術の動向などを中心とした講義 複数の委員が関係団体の実施しているＣＰＤ（継続能力開発）と組み合わせた研修制度の構築や講習・考査の代替としてのＣＰＤの活用などを求…

Paper bridge unveiled in southern France Shigeru Ban Builds Bridge Out of Paper (TreeHugger) 日本の建築家が「紙の橋」−南仏 | 時事ドットコム フランス南部に20人渡れる「紙の橋」完成 - 社会ニュース : nikkansports.com

住宅ビジネスの総合ポータル - 住宅ニュース 建築士の定期講習や管理建築士講習の日数は１日間（講義５時間、修了考査１時間程度）とし、修了考査は４０〜５０問程度の○×形式を提案 新資格となる構造設計１級建築士や設備設計１級建築士の認定のための講習制…

Link*PDF 改正建築基準法に対する現場からの指摘事項・質問事項について

東京新聞:【関連】寺社６割『危険』診断 中越沖地震『再建めど立たず』:社会(TOKYO Web)

建通新聞

東京都／マンション長寿命化指針作成へ、１千件実態調査／建て替えモデル案も 今後、都内のマンション１０００件の実態調査を実施 適正な維持管理のためのガイドライン案 既存不適格マンションの建て替えモデル案を作成する 管理組合に対して今後の意向など…

国交省／「２００年住宅」で新法、０８年国会に提案へ／普及促進策や指針整備｜日刊建設工業新聞社 国土交通省は、耐用年数が超長期にわたる住宅の普及促進に向け、来年の通常国会に新法を提案する 和泉洋人住宅局長が２５日の就任会見で「新しい法律を整備…

2007年7月26日付の主要記事２｜建設通信新聞 建築士、建築事務所などの登録情報、住宅・建築物のストック情報などを総合的に管理、提供するデータベースシステム その連絡協議会が２６日、東京・虎ノ門のニッショーホールで開かれる ０７年度から３カ年で構…

【不同沈下】“タダ”の誘惑に負け、安易に盛り土して隣地から訴えられる｜ケンプラッツ 休耕田に土を入れたところ、隣地の築30年の民家が不同沈下 休耕田の所有者である5人が工事発注者として不同沈下の責任を負わされ、補修費や仮住まい費など約500万円を支…

国交省、高齢者宅の耐震化で促進策…改修補助要件を緩和 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 高齢者が土地などを担保に融資を受け、死亡後に担保を処分して返済する「リバースモーゲージ」制度の活用を促す 要件を大幅に緩和する 窓枠に筋交いを入れるなど…

住宅ビジネスの総合ポータル - 住宅ニュース 法令規則に明示すべき必須事項が図面に記入されているかを簡単に確認できる 申請図書の作成時に図面間の整合性の確認を支援 平面図の更新日が立体図などの更新日と異なる場合、確認を促す 価格は、確認申請セット…

【改正建築基準法】「間取り変更」でトラブル必至｜ケンプラッツ 住宅会社と施主が「設計施工一貫請負契約」を結ぶ場合、契約書には引き渡し日を記入する。確認申請に今まで以上の日数がかかることは確実だ。プランが煮詰まらないまま契約を急げば、竣工が遅…

写真提供：笹川正明氏 【特集】地震被害｜ケンプラッツ 峰久事務次官会見要旨（平成１９年７月２３日）

確認・検査・適合性判定の運用等に関する質疑 構造基準に係るQ&A を追加

【改正建築基準法】改正法施行から1カ月、「木造3階建てが建てられない」＜アンケートあり＞｜ケンプラッツ これまでの大臣認定プログラムが使えなくなった 「構造計算概要書」や「応力図」といった新しい書類も必要になった ７月上旬時点で、これらに対応し…

住宅耐震補強、国の支援基準を緩和へ｜NIKKEI NET 国交省は耐震基準を満たすための補強工事への支援制度を設ける市区町村に補助金や交付金を出しているが、普及が遅れている。 改善策として、耐震基準を満たさなくても震災時の人命確保につながる改修なら、…

2007/07/24｜日刊建設工業新聞社 建築確認審査を厳格化した改正建築基準法が先月施行されたのを受け、確認申請の遅れで工事が集中する傾向も出ている 契約単価（標準的建物で２００トン前後、ラーメン構造）は、年度当初にあった３万円台はほとんどなく、４…

2007/07/24｜日刊建設工業新聞社 公共工事よりも民間工事の受注に力を入れている 公共建築工事は入札参加に必要な書類が多く、特にここ数年で導入が急拡大している総合評価方式の入札では、提出資料の作成コストがかさむ 特に改修工事などのように工期が長く…

日本建築構造技術者協会：新潟中越地震関連記事

確認審査、検査、構造計算適合性判定に関する実務上の課題等について検討してまいりました。この度、その検討結果の一部を下記のとおり公表しますので、以下の諸点に留意しつつ、業務の参考としてください。 改正建築基準法に係る実務上の課題等の検討結果に…

平成19 年新潟県中越沖地震による被災建築物の初動調査（速報）070720 版*PDF｜独立行政法人建築研究所 2007年7月16日新潟県中越沖の地震の震源過程*PDF｜独立行政法人建築研究所 独立行政法人建築研究所

印紙税廃止の活動本格化/パンフ作成,不公平感を指摘/日建連｜建設通信新聞 2007年7月20日付の主要記事１ 他の産業界と共同歩調で、消費税引き上げ議論が起きることも視野に、印紙税廃止という大きな壁の打破に臨む 印紙税とは、課税対象となった文書に対して…

構造計算ピアチェック−判定員５３機関で計１３００人、常勤は約８％｜日刊建設工業新聞社 指定済みの５５機関のうち、５３機関の判定員の合計が約１３００人 １７３５人（大学教授なども含む）が判定員となる資格を得ている 判定員の数が最も多かったのは、…