2007-07-20 印紙税廃止 印紙税廃止の活動本格化/パンフ作成,不公平感を指摘/日建連｜建設通信新聞 2007年7月20日付の主要記事１ 他の産業界と共同歩調で、消費税引き上げ議論が起きることも視野に、印紙税廃止という大きな壁の打破に臨む 印紙税とは、課税対象となった文書に対して課せられる税金で、課税文書の作成者が納税義務を負う 建設業の特徴である重層構造によって、多重課税になっている 建物賃貸借契約書などが課税廃止になるなど、業種による税負担の不公平感が高まっていた 同じ経済取引でも電子契約には課税されないなど、文書であるかどうかで格差があることも問題視されていた 欧米主要国では請負契約には一切課税されていない 税収となる印紙の販売収入は、年間１兆円を超えている
