2007-05-01から1ヶ月間の記事一覧

大阪建築防災Cが府内第1号

http://www.kentsu.co.jp/osaka/news/p00736.html 大阪府内の対象案件のうち約7割を審査する予定となっている財団法人・大阪建築防災センター(大阪市中央区)のチェック体制が明らかになった 約60人の判定士と契約 この人員でローテーションを組むことで、…

技術継承に余裕なし

http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20070531&newstype=kiji&genre=3 http://news.catchup-j.com/news5/archives/2007/05/post_151.html 定年退職者によって技術と技能の承継に影響が出ると答えた企業は2割を超えた 技術継承の取り組みを行っ…

「省エネ東京仕様2007」

「省エネ東京仕様2007」を策定|東京都 屋上断熱50→75mm 複層ガラス 気密サッシ 庇(500mm水平) 外壁断熱25→50mm

建築士制度小委員会(第2回)資料 (平成19年5月25日)

http://www.mlit.go.jp/singikai/infra/architecture/kihonseido/images/070525.pdf 今回の改正により、一定規模以上の建築物には構造設計一級建築士及び設備設計一級建築士の関与が義務付けられることになったが、その他「これからの建築士」の業務範囲と責…

(第1回)議事要旨

リンク 《学歴要件・実務経験要件に関して》 実務経験については、管理建築士が証明することが容易でないケースもあるので、どこかで実務経験を登録するなどの制度インフラについても、併せて検討すべきである。 設備系の学科に進んだ学生であっても、意欲の…

建築士試験の学歴要件と実務要件の見直しで方向性を提示

【改正建築士法】国交省、建築士試験の学歴要件と実務要件の見直しで方向性を提示|ケンプラッツ 5月25日、第2回会合を開き、建築士試験の受験資格の見直しについて討議した 建築教育の自由度を確保するため、指定科目は必要最小限に絞る方向性を示した 指定…

建築士試験要件見直し/分類別に必要単位/国交省が論点提示

建築士試験要件見直し 一級建築士の学歴要件は、個別の科目を関連する内容ごとに「設計製図」や「構造力学」など13分類に整理し、分類ごとに必要単位を決めて、バランス良く取得する案を提示 各分類に含まれる個別の科目は、同省の指定試験機関である建築…

改正建築基準法に基づく「指定構造計算適合性判定機関」の指定について : 神奈川県

http://www.pref.kanagawa.jp/press/0705/070/index.html 7者を平成19年5月24日に指定した 財団法人神奈川県建築安全協会 財団法人日本建築センター 財団法人住宅金融普及協会 財団法人日本建築設備・昇降機センター 財団法人ベターリビング 株式会社…

真偽不明だが

【現在】建築士法等が改正されたけど【一級建築士】 http://science6.2ch.net/test/read.cgi/doboku/1166962461/306306 名前:名無し組[sage] 投稿日:2007/05/27(日) 16:14:53 ID:??? 高額講習会。(10万円、毎年) 講習会のテキストは、タウンページを一回…

九州4県 判定機関ゼロ

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20070526/20070526_002.shtml 民間の「判定機関」が1つもない県が全国で10県程度 うち九州・山口では佐賀、長崎、大分、宮崎の4県 判定員が不足しているのが要因 1部県では、県外に審査を委託せざるを得ず、…

建築士登録体制を整備/地域貢献の活動重視/士会連合会

http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20070525&newstype=kiji&genre=1 建築士の登録・閲覧事務は08年12月に始まる予定 士会連合会は、登録・閲覧事務について、一級建築士を連合会が中央指定登録機関、二級・木造建築士を単位士会が都道府県…

 欠陥住宅の補償法成立

時事ドットコム:保険か供託、売り主に義務付け=欠陥住宅の補償法成立

確認検査業務規程の認可基準案に関するご意見の募集について

http://www.mlit.go.jp/pubcom/07/pubcomt75_.html

国交省/構造計算プログラム大臣認定で移行措置/既存ソフトの適合情報提供へ

http://www.decn.co.jp/Lineup/topnews/top070524.htm 改正建築基準法が施行される6月20日の時点で、構造計算プログラムの大臣認定が間に合わない可能性が高いため、移行措置を取る 既存の構造計算プログラムにも改正法の基準に適合しているものがある 各…

労働分野に関する意見書|再チャレンジワーキンググループ

http://podcast.1242.com/sound/1151.mp3 規制改革会議:提言内容判明 最低賃金上げに事実上反対−その他:MSN毎日インタラクティブ 労働者保護の色彩が強い労働法制は、企業の正規雇用を敬遠させる。労働者の権利を強めれば、労働者保護が図られるという考え…

裁判外紛争解決手続

http://www.decn.co.jp/Lineup/topnews/top070522.htm 建築設計事務所の団体の間で、「裁判外紛争解決手続き」(ADR)機関の認証取得を目指す動きが相次いでいる 3団体がそれぞれ、認証取得に向けた具体的な手続きに入っており、先行する宮城協会は今夏…

構造計算適合性判定員の募集

求人の概要|財団法人日本建築センター 財団法人 日本建築設備・昇降機センターでは、構造計算適合性判定員(常勤・非常勤)を募集しております。 採用情報:東京都防災建築まちづくりセンター (財)ベターリビングホームページ>財団のご案内>採用情報>…

建築基準法に基づく指定構造計算適合性判定機関の指定|東京都

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2007/05/20h5i200.htm 第1回目となる今回の指定により、東京都知事が指定する指定構造計算適合性判定機関は、計9社になります。 財団法人日本建築センター 財団法人 日本建築設備・昇降機センター 財団法人東京都…

構造計算書を定める告示の制定案

保有水平耐力計算と同等以上に安全性を確かめることができる構造計算等の構造計算書を定める件に関するパブリックコメントの募集について http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20070518/507675/ 特殊な建築構造9種類の構造計算書書式案を5…

建築構造士試験対策Web講座 6月1日に開講

http://www.kenchikunavi.ne.jp/navi/news_pro/default.asp?DATE=20070516&ID=5279 日建学院は、中堅構造技術者の育成のため、日本建築構造技術者協会(JSCA)の「建築構造士認定試験」の対策講座をインターネットを利用したWeb講座として6月1日に…

富山県が田村水落設計の一級建築士事務所登録を取り消す

http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20070515/507588/ 建築士法と県の基準に基づいて同社を処分した 水落氏を含む同社の役員4人は2年間、どの都道府県でも一級建築士事務所登録をすることができない その後の5年間も、富山県では知事の裁…

駆け込み申請へ、確認手続きの長期化避ける

http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20070514/507545/ 被害者である偽造マンションの住民が、構造計算書偽造問題の再発防止を目指したはずの改正法を必ずしも歓迎しないという皮肉な事態 東京都世田谷区は国、都と共同で、偽造マンション…

マンション耐震強度不足の恐れ1割

マンション耐震強度不足の恐れ1割 : ニュース : ホームガイド : YOMIURI ONLINE(読売新聞) 01〜05年に建築確認された鉄筋コンクリート造の中高層マンション約6000件から389件を無作為に抽出し、財団法人「日本建築防災協会」の専門家が構造計…

06年度立ち入り結果

平成18年度における指定確認検査機関への立入検査結果概要について 平成18年度における登録住宅性能評価機関への立入検査結果概要についてhttp://www.decn.co.jp/Lineup/topnews/top070514.htm 指定確認検査機関(16機関)に対し06年度に実施した立ち…

候補者すべてが判定員として審査に協力するとは限らない

http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20070514&newstype=kiji&genre=0 「審査能力を判断できなかった」とされた431人のうち、411人が参加し、60%に当たる246人が合格した 前回の合格者1315人と合わせ判定員候補の有資格者は計1…

講習会の再演習が実施されました。

http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070511_.html 平成19年4月26日に、標記講習会の再演習が実施されました。 この再演習は、3月8日、15日及び22日の3日間に行われた講習会の演習では審査能力について判断できなかった者を対象として、実施…

中央銀行がなくとも

連邦準備銀行が設立されるまではアメリカには中央銀行は存在しなかった。中央銀行がなくとも世界最大の経済大国になることができることをアメリカの事例は示している。日銀はロスチャイルドがつくった(1) 日銀はロスチャイルドがつくった(2)http://www.geoci…

 東京スター銀行売却

http://podcast.1242.com/sound/1136.mp3 東京相和銀行の破綻処理には金銭贈与や債権買い取りで約8000億円の公的資金が使われている。 取得総額は2900億円規模になる

 耐震偽装事件機に加入者増

http://news.catchup-j.com/news10/archives/2007/05/post_220.html 委託先を保険加入の設計事務所に限定する動きが出始めた 6月20日に施行される改正建築士法で賠償保険の関連書類が閲覧対象になる 設計・監理業務を対象とした賠償保険は、日本建築士事…

週刊誌「南方週末」の情報源は、米国のコンサルタント企業アクセンチュアである。

http://alternativereport.seesaa.net/article/41162098.html「郵便局会社」の顧客情報管理システムの開発・構築・運営を米企業に一括して外部委託するhttp://www.salesforce.com/jp/campaigns/jpost/landing.jspセールスフォース、「Customforce 2.0」やア…