労働分野に関する意見書｜再チャレンジワーキンググループ

労働者保護の色彩が強い労働法制は、企業の正規雇用を敬遠させる。労働者の権利を強めれば、労働者保護が図られるという考え方は誤っている
女性労働者については「過度に権利を強化すると、雇用を手控えるなど副作用を生じる可能性がある。あらゆる層の労働者のすべてに対して開かれた平等な労働市場の確立こそ真の労働改革だ」
人員削減の必要性など解雇の要件が厳しく、使用者の解雇権や雇い止めが著しく制限されているとして、規制緩和の検討を打ち出した
労働契約法案に盛り込むことが見送られた解雇の金銭解決についても試行的導入を検討する
禁止されている港湾運送や建設、警備などへの派遣解禁
派遣期間（最長３年）の制限撤廃
労使が調整するやり方からフェアな政策決定機関にゆだねる