役所と福島第一

　仮に役所（政府）が福島第一を引受ける場合にも、役所が作業をする訳では無いでしょうから、役所は発注者の立場になります。福島第一の作業は向こう何十年か試行を重ねて行くならば、その都度その発注を役所がする事が出来るでしょうか。計画通りに行くとも限らず、予算も定まりません。仮に作業完了まで一括発注したとしても、それを請ける業者が有るでしょうか。
　政府としては、福島第一に対処するために、その作業主体が必要です。その作業主体として東京電力以外に考えられるでしょうか。福島第一の作業に金融的な価値が有るならば、融資・投資されるでしょうが、どうでしょう。斯くして政府は東京電力の存続のために資金を出したり、電気料金に上乗せを認めるなどしながら東京電力を支えて行きます。元々電力会社は地域独占ですから政府機関の一つとも思えます。
　もしも将来的に発電技術が革新され、今のような電力会社の業態自体が無くなる場合はどうするだろう。廃炉支援機構というような組織を作って廃炉専業業者へ資金を交付して行くのだろうか。