建設業界ニュース神奈川版 横浜市 まちづくり調整局 指導部 建築企画課 指針告示の取扱い 現時点において軽微な不備等の具体的運用ル−ルが統一されていない 設計者をはじめ本市確認部署においても、確認審査 に混乱を招いている状況 本市としては国・ＪＣＢ…

2007年8月31日付の主要記事２｜建設通信新聞 新たな学歴要件となる指定科目について、多様な教育の制約にならないこと これまでの建築系大学の職能人としての幅広い、ホリスティックな教育を重視し、伝統を継承するよう求めている 指定科目だけでいいという…

【建築士制度】建築士受験資格に「施工管理」残すよう要望、全建｜ケンプラッツ 見直しの論点の1つは、実務経験を設計と工事監理に限定するかどうか 全建は施工管理を「設計・工事監理と表裏一体のもの」と位置付けて、建築施工の実務者から受験資格を奪うこ…

建築基準法改正から2ヶ月ますます迷走する建設業界 (1)（住宅不動産関連ニュース） 建築基準法改正からお盆休み直前の8月10日まで、福岡県建築住宅センターの確認申請件数は僅か4件 『2007年版建築物の構造関係技術基準解説』講習会が開催されるのだが、最も…

静岡県内ニュース（社会）：抽出５９棟問題なし マンション耐震不足で調査

【改正建築基準法】確認申請の滞りを国交省担当官が認める、円滑化への取り組みを日事連緊急会議で表明＜動画あり＞｜ケンプラッツ 水流課長は、確認申請手続きが滞っている主な理由として 改正内容について関係者が習熟していないこと 行政実例が蓄積してい…

（社）日本建築士事務所協会連合会 【東京】緊急拡大全国会長会議開く 日事連（08/29） 水流建築指導課長は確認申請手続きの円滑化に向けて 事前相談の実施 迅速な計画変更手続きへの配慮 軽微な不備がある場合の補正指示などの適切な実施 などを特定行政庁…

構造計算「二重検査」２か月、建築確認申請が激減 : ニュース : ホームガイド : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 構造計算書の再計算を行う判定機関の一つ、財団法人日本建築センター（千代田区）。常勤１４人、非常勤２４０人の判定員を抱える同センターでは、…

2007年8月28日付の主要記事１｜建設通信新聞 国交省の小川富由官房審議官は 法律の施行に至るまでに時間的余裕がなかったことが、現場に混乱を招いたことは事実。 できるだけ早く収拾したい。 一方で審査の指針についてもアナウンスが遅くなったことを反省し…

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確認申請が「厳格化」された。その目的の一つは、何かあった時に行政に保存されている設計図書や計算書で検証出来る事ではなかろうか。今までは、起こされる設計図書の内、限られた部分の確認用だけが申請され、その後の変更についての手続も緩やかで、何か…

１級建築士受験資格見直しで要望 全建（08/23） 施工管理に携わる意欲ある者が受験資格を失うことのないように訴えた。

消防法第７条の規定に基づく建築物の確認等に対する同意について（平成19年6月20日）(PDF) 建築確認に係る消防同意事務の取扱について（平成19年6月20日）(PDF)

施設用途ごとに１５分割 新たな類型ごとに床面積に応じて、意匠、構造、設備の標準業務量を示す。 難易度に応じた業務量の補正についても検討する。 できる限り少ない類型に集約する 工事監理ガイドラインの作成 中間検査・完了検査申請書での状況報告の充実…

2007年8月22日付の主要記事２｜建設通信新聞 国交省は、用途地域以内の建築物の制限を現行の外形基準から、周辺地域への影響度合いなどの環境基準に基づいた性能規定に見直すことにした。 ＳＯＨＯ（スモール・オフィス・ホーム・オフィス）やマンスリーマン…

ぞぶろぐ: 「日本の戦争力」 侵略戦争をする能力は全くなく、真の専守防衛機能しかない

「まじめな建築士」は改正建築基準法で仕事にどんな影響を受けたのか｜ケンプラッツ 2007/07/24 「心配のしすぎではないか。まじめに仕事をしてきた一級建築士なら、改正法が仕事に与える影響はさほどないはずだ」 「まじめな建築士なら、例えば建築確認審査…

建築主の皆様へ〜６月20日から建築確認・検査の手続きが変わりました〜 （８月15日） 設計条件や要求事項について、設計者と事前に綿密に打合せを行い、意匠・構造・設備の整合性のとれた設計図書により確認申請を行って下さい。 設計図書の作成や確認申請の…

2007年8月22日付の1面トップの記事｜建設通信新聞 ６月の改正建築基準法施行により、建築確認はこれまで以上に厳格になり、計画変更があった場合、許可が下りるまで工事の中断を余儀なくされるケースも出てくる。「施工時のＶＥを極力減らすつくり込みが求め…

許容応力度等計算と同等以上に安全性を確かめることができる構造計算の基準を定める件に関するパブリックコメントの募集について

【改正建築基準法】審査側も把握しきれていない改正内容――緊急実態調査（6）｜ケンプラッツ

財団法人日本建築センター」質問受け付け

○もう一つの解釈 未施行だが「再委託の制限」の項目の関係で、建築主と建築士事務所を一纏めにして「委託者」と言い換えた。建築主は建築士事務所へ直接委託する事は同じだが、建築士事務所が再委託する事も含めたため、建築主を委託者と言い換えた。 ○条文…

北朝鮮、ニューヨーク・フィルを平壌へ招聘 ニューヨーク・フィルはいかなる招聘にも感謝し、公演の可能性を真摯に検討する 米国務省のショーン・マコーマック（Sean McCormack）報道官は、「ニューヨーク・フィルが平壌公演を行うにあたって障害は何もない」

建築確認申請が激減／構造ソフト開発遅れ｜沖縄タイムス

2008年10月15日 年次改革要望書 - Wikipedia 規制緩和及び競争政策に関する日米間の強化されたイニシアティブ（日米規制緩和対話） 米国政府の電気通信分野における規制緩和要望のためのファクトシート 1999年3月 ファクトシート：日米間の規制改革及び競争…

「公共工事の設計・施工一括発注方式（デザインビルド方式）に関わる要望書」

イエイリ建設ITラボ 3次元によって建物のヴァーチャル・モデルを作り、図面作成や構造計算を行うだけでなく、建物の断熱性能や消費エネルギーをヴァーチャルに解析し、着工前に完成後のエネルギー消費やライフサイクル全体のCO2排出量まで検討していこうとし…

建築確認申請が激減／構造ソフト開発遅れ 新基準の申請、県内ゼロ 法改正後の建築確認 琉球新報〜沖縄の最新ローカルニュース 教育施設、着工遅れも ２０件、新基準影響 琉球新報〜沖縄の最新ローカルニュース

【改正建築基準法】現実離れした法に「怒り」と「困惑」の声――緊急実態調査（4）｜ケンプラッツ 国交省vs職能団体、建築士制度見直しを巡って審議が紛糾｜ケンプラッツ 学習院大学教授の桜井敬子委員は、「業界の利害関係を聞くことは大事だが、まな板の上に…