業務報酬基準・工事監理小委員会（第４回）資料（平成19年8月22日）

1. 施設用途ごとに１５分割
2. 新たな類型ごとに床面積に応じて、意匠、構造、設備の標準業務量を示す。
3. 難易度に応じた業務量の補正についても検討する。
4. できる限り少ない類型に集約する
5. 工事監理ガイドラインの作成
6. 中間検査・完了検査申請書での状況報告の充実
7. 現行の告示で定める「工事監理等」を「工事監理」と「工事の契約及び指導監督」の２つに分割し、それぞれの業務量を算出できるようにする
8. 本来追加業務として行うべき設計変更については、設計業務の一部として組み込みことで適正な報酬を担保する。
9. 告示の見直しを踏まえて作成するガイドラインには、工事と設計図書の具合的な照合方法などを盛り込む。

工事監理業務の在り方で論点提示　国交省（08/23）

• 建築士試験見直しに際し、工事監理に関する出題を増加させることや、受験資格の一つである実務経験に工事監理実務を位置付けることも視野に入れている。