用途規制弾力化,性能規定を導入/合理的な環境基準明示/国交省
- 国交省は、用途地域以内の建築物の制限を現行の外形基準から、周辺地域への影響度合いなどの環境基準に基づいた性能規定に見直すことにした。
- ＳＯＨＯ（スモール・オフィス・ホーム・オフィス）やマンスリーマンション、まんが喫茶、岩盤浴場などは、別表による現行の外形基準では明確な用途制限がなく、立地の判断が困難な状況にある。
- 例えば、工場立地の場合、騒音や出入りする車両の交通量について一定の基準を設定することで、「ただし書き」の裏付けを明確化し、用途規定の弾力的、合理的な運用環境を整える。
- ０７年度は、用途規制についての訴訟や判例事例などを収集、分析した上で、現行用途規制制度の課題を整理する。
- ０８年度以降は、目指すべき性能規定の方向性などについて検討を進め
- ０９年度末に制度見直しに向けた方向性をまとめる。
