2006-07-01から1ヶ月間の記事一覧

構造設計建築士に新資格案

構造設計建築士に新資格案|NHKニュース

イ.既存建築士の資質、能力の向上

http://www.mlit.go.jp/kisha/boshu/boshu59/01.pdf 現在、建築士となっている者については、建築士法第22条第1項で「設計及び工事監理に必要な知識及び技能の維持向上に努めなければならない」とされているものの、昨今発生している事案を踏まえると当該努…

基本制度部会報告書(案)に関するご意見募集

社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会報告書(案)に関するご意見募集について

建築士に講習義務付け=「構造」「設備」に専門資格−「新一級」は撤回・国交省

(時事通信) - 7月31日15時0分更新

事務所所属の建築士に講習義務付け

「特定構造建築士」を導入、事務所所属の建築士に講習義務付け――国交省審議会提言その1 | ケンプラッツ一括再委託の禁止、業務分野別の報酬基準も――国交省審議会提言その2 | ケンプラッツ

建築士に講習義務付け=「構造」「設備」に専門資格−「新一級」は撤回・国交省

JIJI PRESS NEWS

特定建築士導入を提言

特定建築士導入を提言 耐震偽装受け最終報告案 | 北海道新聞

「特定構造建築士」導入

「特定構造建築士」導入を、国交省審議会が耐震偽装受け改革案 NIKKEI NET

全建築士に講習義務付けへ

国交省、全建築士に講習義務付けへ…再試験は断念 YOMIURI ONLINE(読売新聞)

建築士制度見直し/業務区分に応じた事務所登録見送り | 建設通信新聞

新建築士制度は却下されたらしい

MOCA-BBS http://www.gakkaseizu.com/moca/bbs/yybbs.cgi? >投稿者:プラグ 投稿日:2006/07/28(Fri) 19:36 No.339 >既得者への再試験という構想はなくなったらしいです。 >事務所が意匠系・構造系・設備系と自己申告し登録する方向だそうです。 >...なんだ…

1級建築士、設備・構造に専門資格新設へ

asahi.com:1級建築士、設備・構造に専門資格新設へ

もし「案2」なら

もし「案2」なら 非建築士の構造士、設備士、電機士は失業 構造設備電気が配置出来る「設計一式」事務所しか生き残れない 従来の意匠個人事務所は廃業か下請

デベロッパーとは

デベロッパーとは:〜住宅・不動産用語辞典〜

事務所登録意味なし 専門分野別建築士制度

事務所登録意味なし 専門分野別建築士制度(7/28)

「倫理と能力を欠いた建築士により大問題が発生した」

構造計算書偽装問題に関する緊急調査委員会の最終報告について 「今回、倫理と能力を欠いた建築士により大問題が発生した」 この結論から見直しが始まっているらしい http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/15/150406/03.pdf という事で、報告書の一部抜粋。 …

1級建築士を専門認定へ

河北新報ニュース 1級建築士を専門認定へ 国土交通省

再試験を実施した場合「試験が完了するのには数年かかる」(建築指導課)

建設通信新聞 2006年6月28日付の主要記事2 過去の記事ですが、本気度が伝わって来るような… 新資格の試験に不合格だった既存資格者の受け皿とすることや、20m以下13m超の部分で「1.5級」のような資格創設なども検討しているが、結論は固まっていない

能力を向上させていくためのさまざまな取組み|大臣会見

大臣会見要旨(平成18年7月25日) (問) 建築制度の見直しなのですけれど、修了考査とかあるいは受験資格とか、様々な改革案について、かなり建築士や業界の建築団体の方から反発が起きてるようなのですが、そのことについて大臣はどのようにお考えで…

平成18年5月29日 建築関係11団体の提言

http://www.aij.or.jp/scripts/request/document/060529-1.pdf 建築士の現行権限を制限し、構造及び設備の専門資格を設ける 実務実績、CPD等を要件とする免許の登録更新制度を創設する 管理建築士の責任と権限の明確化と要件整備。構造設備事務所もそれに準…

建築士法第22条

建築士は、設計及び工事監理に必要な知識及び技能の維持向上に努めなければならない。 国土交通大臣及び都道府県知事は、設計及び工事監理に必要な知識及び技能の維持向上を図るため、必要に応じ、講習の実施、資料の提供その他の措置を講ずるものとする。 …

4月の時点では更新制は消極的だった

建築士制度の見直しで論点提示、国交省審議会(構造計算書偽造特集115) | ケンプラッツ

傍らで脈々と続く名義貸し

紛糾する建築士制度改革の傍らで脈々と続く名義貸し | ケンプラッツ

民間開放されたことが遠因だ

規制緩和「負の遺産」:YOMIURI ONLINE(読売新聞)

建築士再試験断念?

耐震偽装防止策、建築士再試験断念? : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

国交省vs職能団体

国交省vs職能団体、建築士制度見直しを巡って審議が紛糾 | ケンプラッツ

議論が混迷

【東京】制度見直し議論が混迷 国交省基本制度部会(7/21)

建築士制度見直しで新提案/業務区分に応じ登録/社整審部会

建設通信新聞 2006年7月21日付の主要記事1

設計事務所を業務区分案

設計事務所を業務区分――国交省が建築士制度見直しで新たな案を提示 | ケンプラッツ

案1と案2

http://www.mlit.go.jp/singikai/infra/architecture/kihonseido/images/060720.pdf 案1は素案通りの既存建築士に講習・修了考査を課す。 案2は業務の区分に応じ事務所登録をする。事務所登録のためには、専門の建築士の配置が必用。従来の意匠事務所の業…