平成18年5月29日 建築関係11団体の提言

建築士

http://www.aij.or.jp/scripts/request/document/060529-1.pdf

  1. 建築士の現行権限を制限し、構造及び設備の専門資格を設ける
  2. 実務実績、CPD等を要件とする免許の登録更新制度を創設する
  3. 管理建築士の責任と権限の明確化と要件整備。構造設備事務所もそれに準ずる。
  4. 事務所登録及び更新時に必要な知識等の習得を求める。
  5. 設計受託、再委託契約の書面化を義務付け、一括再委託の禁止。