http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20070426&newstype=kiji&genre=1 判定員をめぐって、一部の自治体で不足を懸念する声が上がっている 大阪府は既に、構造計算適合性判定員の確保に向け、建築関係団体やゼネコン、設計事務所などを通じ協力を…

http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20070425&newstype=kiji&genre=1 申請期間は、２５日から５月７日まで ５月中旬に結果を通知する 指定機関の公募は年２回実施する ２回目は秋に予定されている構造計算適合性判定員講習会以降に公募する 指…

http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20070425&newstype=kiji&genre=3 機関指定の手続きをめぐって自治体間のばらつきが出始めている 知事による機関の指定については、準備期間として３月２０日から施行されており、法令上は既に指定することは…

http://www.decn.co.jp/Lineup/topnews/top070424.htm 定年退職者に占める再雇用者の割合が大手建築設計事務所では７割を超えている ６５歳までの雇用確保を義務付けた改正高年齢者雇用安定法（高齢法）が昨年施行された 定年延長ではなく再雇用で対応してい…

http://www.decn.co.jp/Lineup/topnews/top070419.htm■第１弾−建築基準法改正− ６月２０日にピアチェックがスタート 構造計算基準の明確化 建築確認の指針に基づく審査の厳格化 審査期間延長 法違反に対する罰則も強化 新たに懲役刑が導入される ■第２弾−建…

http://www.kenchikunavi.ne.jp/navi/news_pro/default.asp?DATE=20070419&ID=5235 小委員会が18日に初会合を開いた 本年12月までに検討成果をまとめる 建築士試験の受験資格である学歴要件や実務経験要件 定期講習・修了考査の在り方 学歴要件については学…

http://www.kenchikunavi.ne.jp/navi/news_pro/default.asp?DATE=20070419&ID=5236 国土交通省は、所管事業者のネガティブ情報を集めたポータルサイトを10月に開設 すべての行政処分や指名停止措置などの履歴を公開する 国交省が保有する情報のほか、都道府…

http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20070419&newstype=kiji&genre=0 検査が実質的に機能しているかどうかにまで踏み込む 両機関への立ち入り検査は、５月の連休明けから始める 指定確認検査機関は、国が指定する５２機関すべてを対象に年１回…

建築基準法施行規則等の一部を改正する省令（仮称）案【第１条の３・第３条部分】に関するご意見の募集について http://www.kenchikunavi.ne.jp/navi/news_pro/default.asp?DATE=20070419&ID=5234 6月20日施行の改正建築基準法は、建築確認申請図書に元請け…

http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20070417/506925/ 建築物は「作品」ではなく、発注者と共同でつくる「プロジェクト」だと宣言するあいさつ状を顧客に送付した 単なる造形ではなく、機能とコストも考慮して建築物の価値を高める行為で…

http://www.kentsu.co.jp/tokyo/news/p03590.html 「業務報酬基準・工事監理小委員会」は４月13日に初会合 意匠、構造、設備といった分野別の業務量算定 延べ床面積など規模別の業務量算定 本年12月までに検討成果をまとめる 新築・リフォーム、難易度などに…

http://www2.knb.ne.jp/news/20070413_10998.htm 水落元建築士は１３日午後、三条市役所を訪れましたが、市の担当者は面会を拒否しました。 取材に対し水落元建築士は、１２日の三条市の発表に自分の主張が一切盛り込まれなかったとして、不信感を示しました…

http://www.decn.co.jp/Lineup/topnews/top070413.htm 変更項目が国民の健康と安全に重大な影響を与えない軽微な変更の場合には、覚書を添付し訂正個所が確認できる仕組みで補完するなど、弾力的な運用を行うよう提案 中間・完了検査については、審査期間が…

一級建築士の懲戒処分の基準の見直しに関するご意見の募集について この基準は、平成１９年６月２０日から施行する。 ○建築士法違反 業務停止処分違反 16 指定試験機関の秘密保持義務違反 4 建築物の倒壊・破損、人の生命・身体への危害の発生に繋がるおそれ…

http://www.kenchikunavi.ne.jp/navi/news_pro/default.asp?DATE=20070411&ID=5218 依然として建築士制度の行方が不透明 「会員以外への資格開放」結論を2008年度まで先送りする 2003年度に創設された 当初、３年程度の試行期間を経て社会的制度として本格運…

http://www.kenchikunavi.ne.jp/navi/news_pro/default.asp?DATE=20070411&ID=5217 設計図書や図書相互での不整合、誤りの訂正、差し替えを以前と同様に認める 完了検査時の「軽微な変更」を柔軟に運用する 計画変更手続きを短時間で実施できる運用とする ―…

＜建通新聞・静岡 2006年４月６日付＞ http://www.kenchikunavi.ne.jp/navi/news_pro/default.asp?DATE=20070409&ID=5214 ＮＰＯ法人・静岡県建築技術安心支援センター（山崎善利理事長） 県建築設計事務所協会の会長も務める山崎理事長 役員には、弁護士、…

http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20070406/505865/ 設計を手がける専任の社員3人と兼任の社員9人で発足 兼任の9人には設計だけでなく営業、生産、技術開発部門の社員も加えて、各部門の連携を強化

http://www.s-housing.jp/modules/news/article.php?storyid=3878 「法の運用に関する過度の厳格さは国民に大きな負担を強い、さらに日本の経済力や、国際競争力にとって大きなマイナスとなる」という意見を提出した 「過度の厳格さを求めると申請図書の記載…

http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20070406&newstype=kiji&genre=1 業務報酬基準・工事監理小委員会（委員長・久保哲夫東大大学院教授）は１３日、建築士制度小委員会（同・村上周三慶大教授）は１８日にそれぞれ初会合を開き、改正建築士法…

http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20070403/505762/?P=1 伊藤喜三郎建築研究所が管理職1人を含む所員10人、三菱地所設計は部長クラス2、3人を、それぞれ互いの会社に出向させる 医療施設の設計業務が全売上高に占める割合は1％以下と実…

http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20070403/505802/ 講習会は3月8日、15日、22日の3日間、全国の延べ12会場で開催 実技演習を2時間かけて行った 演習合格者は1315人で、受講者3354人の39％ 不合格者は1608人で48％ 残る431人は、解答が…

http://www.asahi.com/life/update/0403/TKY200704030104.html 判定員の資格を得るための実技試験を３月に受けた構造設計専門の建築士ら３３５４人のうち、４８％の１６０８人が、不合格になった １３％の４３１人は回答は正しいものの、理由の記述が不十分…

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/18368.html 「構造計算適合性判定センター」を道庁別館西棟に開設した 九人体制で、うち六人は一級建築士の資格を持つ職員を配置 耐震強度の再計算や、設計者への事情聴取などを行う

http://www.njr.or.jp/m01/07/070330/index.html http://www.decn.co.jp/Lineup/topnews/top070402.htm 建築基準法施行規則等の一部を改正する省令（仮称）案等に関するご意見の募集について○確認検査の申請書等 設計に携わった者の氏名が全て記載されるよう…