構造計算適合性判定機関指定/自治体間でばらつき

http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20070425&newstype=kiji&genre=3

機関指定の手続きをめぐって自治体間のばらつきが出始めている
知事による機関の指定については、準備期間として３月２０日から施行されており、法令上は既に指定することは可能
具体的な指定要件を示す準則の策定作業の遅れ
判定員の確保などがネック
指定に向けた申請の受け付けに踏み切れない自治体も多い
国土交通省は「準則案は既に都道府県に意見照会している」（住宅局建築指導課）としているものの、自治体により指定に向けた手続きは異なっている
具体的な指定要件を盛り込んだ準則案も、「都道府県に対して何回か照会している」（建築指導課）ため、機関指定の申請受け付けや指定は「都道府県の判断でできる」（同）というのが国交省の見解
「正式な準則ができた段階で申請受け付けを始める」（鳥取県）など、準則の策定を待つという自治体も多い
「準則をまってからで遅すぎる」として、準則案に基づく指定要件で、機関の申請を始めている埼玉、神奈川、佐賀などの県もある
４月１１日から指定機関の申請受け付けを始めた広島県は、「施行日から逆算すればぎりぎりのタイミング。指定要件が複雑なので書類の審査には相当の時間がかかる」と準則案の段階で、申請の受け付けに踏み切った
大阪府や兵庫県のように特定の機関を内定した上で、指定に向けた調整を進める動きもあり
判定機関で、実際に実務を担当する判定員については、国交省が１９日に、講習の合格者をリストアップした判定員候補者名簿を都道府県に送付したばかり
知事から指定を受けようとする機関は、都道府県で候補者リストを閲覧し、必要な判定員を確保する作業を経なければ申請書類を提出できないため、申請する側にも多くの時間と労力が強いられる