irei blog（伊礼智） _ 事務所登録更新が煩雑で・・・。 年次業務報告書は公開される情報のため、正確に記さないと問題に成らないだろうか？ 役所に言わせれば「建築士事務所のPRのつもりで書け」という事だが、余計なお世話には違いない。 役所がどこまでど…

データベースを構築、公表へ 国交省 なぜ？

一級建築士名簿の閲覧について 国土交通大臣は、一級建築士名簿を、それぞれ一般の閲覧に供しなければならない。 〔建築士法第6条の2〕 登録番号、登録年月日 氏名、生年月日、性別 一級建築士試験合格年月、合格証書番号 処分履歴 法定講習履歴 構造+設備設…

建築確認も電子化される。 電子化された建築確認は、資格要件の実務経験、建築士事務所の年次報告書、書面の発行ともリンクするのだろう。 例えばもし「複雑な建築物の設計等について専門家としての責任を有するアーキテクトとしての実務経験が3年以上」とい…

名簿は士会連合会のホームページでも閲覧できるようにする 閲覧項目は 氏名 生年月日 試験合格年 処分歴 講習考査修了日 など 「一般の人がネットで閲覧できる状況に早くなるよう努力する」(山中保教専務理事) 藤本昌也会長は「指定登録機関に期待される幅広…

（社）日本建築士会連合会は国土交通省より「一級建築士の登録等事務」を実施する「中央指定登録機関」に指定されました。

「建築基本法」や「事件」は"口実"でしか無いようにも思える 建基法を超えた品質確保策の検討を開始、国交相が社会資本整備審議会に諮問 住宅分野における住生活基本計画や性能表示制度といった品質目標や表示制度が、建築分野で十分に整備されていない点、…

"建築"のあり方では無く "建築行政"のあり方についての議論ですね。 安全と質求め「建築基本法」/社整審,検討着手/国交省 建築行政のマネジメントについては、部材・資材の製造、設計・施工、維持管理といったライフサイクルの各段階での安全確保対策、建築…

国の地盤データ積極活用/自治体にも公開働きかけ/全地連 自治体でも公開が広がれば、ボーリング調査が減少する可能性があるが、一方で解析技術を駆使して地質のコンサルタント業務につなげることもできる。 全地連は、新たな需要創出のため、自治体に公開を…

歴史的農業環境閲覧システム 迅速測図とは、明治初期から中期にかけて行われた簡便な測量法とその成果の地図のことです。関東地方では明治13(1880)年から明治19（1886）年にかけて平野部から房総半島を対象に作成されました。

不動産適正取引推進機構 紛争事例データベース 本システムは、これまでに発生した不動産取引をめぐる他のトラブル事例をもとに、消費者の皆様が、トラブルの未然防止や万一トラブルに発展した場合に円滑な解決が図れるよう、情報を提供するものです。

国土交通省ネガティブ情報等検索システム このサイトでは、国土交通省所管の事業者等の過去の行政処分歴を検索することができます。

「濃い図面、濃い設計、濃い建築」の時代はもう来ない？ 手で描くことを止めたことで、すなわち設計行為が“希薄”になる 図面と図面、図面とコスト、図面と工程といった様々なデータ（ベース）間の連携をコンピューターに任せるうち、人間側の（建築に不可欠…

前田建設、工事現場情報を施主向けネット配信サービス拡充 前田建設が開発した情報開示システム「ＴＰＭ」は設計段階から施工、完成後の維持管理まで、工事に関する全情報をインターネットを通じ、施主であるデベロッパーなどと共有しデータベース化する。 …

CPD取得は加点/設計プロポーザルなど対象/国交省営繕部 国土交通省官房官庁営繕部は、プロポーザル方式を適用する建築設計業務の技術提案書に記載された配置予定技術者と、総合評価方式を採用する工事監理業務の技術者の評価で、CPD(継続能力開発)制度の取得…

建築基準法令データベース 2007

国土地盤情報検索サイト「KuniJiban」 群馬県ボーリングMap 地盤情報 ボーリング柱状図 データベース

医師等資格確認検索

構造,建材の大臣認定書閲覧システム/ICBA,3月から開始 建築行政情報センター（ＩＣＢＡ）は、改正建築基準法の施行に伴う建築確認手続きの遅延を解消するため、構造方法や建築材料の大臣認定書を閲覧できるシステムの運用を３月から始める。 システムは建築…

維持管理業務での3次元データ活用ニーズが高まる 3次元CADのデータと建物の仕様や建設時の情報をリンクさせた「ビルディング・インフォメーション・モデリング（BIM）」や、3次元測量技術が発展してきた結果、長期間の維持管理業務を効率的に行うために、完…

住宅情報のＤＢ化検討 価格や補修歴を公開 - 山陽新聞ニュース 国土交通省は１２日、売買や賃貸される一戸建てやマンションなど住宅の価格や補修履歴などをデータベース（ＤＢ）化し、公開する方策の検討を始めた。 不動産取引の透明性確保や円滑化が狙いで…

LNEWS｜IT・RFID｜経産省／ICタグ活用、家電製品の所在管理で実証実験 経済産業省は2月12日、ICタグを利用した家電製品の所在管理の実用化に向け、課題を明らかにするための実証実験を2月15日に行うと発表した。 家電・ガス機器の製品ライフサイクル管理に関…

東京新聞:脱縦割り 官民データベース 建築確認スピードアップ:社会(TOKYO Web) 建築確認を担う自治体と民間の確認検査機関、国土交通省で構成する連絡協議会は、すべての新築建物や設計者など建築確認にかかわる各種情報を共有する「建築行政共用データベー…

大臣認定書の閲覧システム、０８年３月に運用開始／建築行政情報センター 建築行政情報センター（ＩＣＢＡ）は、来年３月から、建築主事と指定建築確認検査機関向けに、構造方法や材料に関する大臣認定書の写しを閲覧できるシステムの運用を開始する。 現状…

このサイトでは、国土交通省所管の事業者等の過去の行政処分歴を検索することができます。

国交省／事業者の行政処分履歴検索サイトオープン 10月1日から「国土交通省ネガティブ情報等検索サイト」を開設する 事業者の名称を入力するだけで、事業者の過去の処分歴一覧を簡単に検索できる 対象事業分野は全20分野 情報公開期間は不動産鑑定士、バス事…

【トレーサビリティ】建材・設備の“履歴”が取得できる 建築のあらゆる履歴情報をデーターベース化して管理するトレーサビリティの試みが、具体化している ベターリビングは、都市再生機構の賃貸住宅で住宅用火災警報器のトレーサビリティ管理を始めた 事故や…

国交省、建築士の情報をＤＢ化−透明性高め信頼回復へ 予算額は３年間で５０億円近くになる見込み

建築行政共用データベースシステム連絡協議会−財団法人 建築行政情報センター 建築行政共用データベースシステム構築プロジェクトの概要 建築士の登録名簿、処分歴、定期講習の受講歴に関する情報を登録 閲覧場所における、端末を利用した建築士名簿の閲覧 …

2008年10月15日 年次改革要望書 - Wikipedia 規制緩和及び競争政策に関する日米間の強化されたイニシアティブ（日米規制緩和対話） 米国政府の電気通信分野における規制緩和要望のためのファクトシート 1999年3月 ファクトシート：日米間の規制改革及び競争…