(PDF)木造住宅合理化システムとして、新規で次世代耐久性能タイプ1システム、更新で基準性能タイプ28システムを認定 - HOWTEC 認定の効用 認定されたシステムは、国土交通省、特定行政庁、建築確認検査機関、住宅性能評価機関、(独)住宅金融支援機構及び(財)…

長谷工コーポレーション｜NEWS｜1月29日:住宅性能表示制度8年目の「設計住宅性能評価書」首都圏の自社設計施工マンションの99%で取得 累計取得はこれまで約5万8千戸に 首都圏全体の分譲マンションの取得比率68.0%

「建築基本法」や「事件」は"口実"でしか無いようにも思える 建基法を超えた品質確保策の検討を開始、国交相が社会資本整備審議会に諮問 住宅分野における住生活基本計画や性能表示制度といった品質目標や表示制度が、建築分野で十分に整備されていない点、…

住宅あんしん保証の瑕疵担保責任保険、高品質住宅なら低料金に 住宅あんしん保証がFC（フランチャイズチェーン）のような団体を建築基準法レベルに上乗せした独自の品質管理を行っている団体として認定すると、団体に加盟する住宅会社は通常よりも安い料金で…

CPD取得は加点/設計プロポーザルなど対象/国交省営繕部 国土交通省官房官庁営繕部は、プロポーザル方式を適用する建築設計業務の技術提案書に記載された配置予定技術者と、総合評価方式を採用する工事監理業務の技術者の評価で、CPD(継続能力開発)制度の取得…

住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について（平成１９年１２月末時点）

茨城県建築センターが住宅の耐震性能を過大評価、関東地整から改善命令｜ケンプラッツ 国土交通省関東地方整備局は2月12日、登録住宅性能評価機関の茨城県建築センターが、集合住宅4棟の耐震性能を過大評価したと発表した。 耐震等級1相当の性能を、誤って等…

県建築センター：「不適合な評価業務」 国交省関東整備局が改善命令 ／茨城 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) 国土交通省関東地方整備局は、国登録で住宅性能評価をする県建築センター（水戸市笠原町、柴恭理事長）に対し、不適合な評価業務をしたとして改善命令を出し…

住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について（平成１９年１１月末時点）

「200年住宅」普及促進法案の概要がまとまる、2008年中の施行を視野に｜ケンプラッツ 国交省住宅生産課の楢橋康英企画専門官は認定制度について、「なるべく品確法（住宅品質確保促進法）の等級のものさしで対応したい」 利便性を高め、制度の並立による混乱…

「6.20」「200年住宅」「品確法」などは金融業から見て建築物への投資リスクを下げ、建築物を金融商品化するための制度という意味で共通している。「200年住宅」も代々住み続けるためのものでは無く、住宅履歴書の整備などによる中古住宅市場整備のためのよ…

住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について（平成１９年１０月末時点）

日建連・梅田貞夫会長「自治体の技術者確保が急務」／公共工事品確法改正議論受け 「（法律の施行後）一般競争入札の件数が特に地方自治体で増えた。中には抽選で落札者を決めるところもあり、果たして品質が保証できるのか疑問に思っている」 公共工事の品…

総合評価導入,品確法見直し時期踏まえ議論再開/自民議連 地方建設業界で大きな問題となっている一般競争入札と総合評価方式がセットで導入されていないことが、政治の場でも再び議論の対象となることで、地方自治体の総合評価方式のあり方が大きな焦点になり…