6.20と金融業

「6.20」「200年住宅」「品確法」などは金融業から見て建築物への投資リスクを下げ、建築物を金融商品化するための制度という意味で共通している。「200年住宅」も代々住み続けるためのものでは無く、住宅履歴書の整備などによる中古住宅市場整備のためのようだ。指定確認検査機関や設計者が加入する保険のために金融業から見た形で確認審査を厳格化し、その後の履歴を明らかにする事で中古市場も形成する。国土交通省大臣官房審議官・小川富由氏の言う「保険制度導入には“重装備”しかなかった」にも通じる。