日建連・梅田貞夫会長「自治体の技術者確保が急務」／公共工事品確法改正議論受け 「（法律の施行後）一般競争入札の件数が特に地方自治体で増えた。中には抽選で落札者を決めるところもあり、果たして品質が保証できるのか疑問に思っている」 公共工事の品…

鶴岡郵便局 遠藤建築士設計に関与｜山形 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 現時点で耐震強度の偽装などがあったかどうかは判明していないが、同課や日本郵政は「規模や構造を考慮すると、現時点で局舎の利用を制限するほどの危険性はない」

飛騨古川まつり会館「耐震性問題なし」 耐震性に問題がなかったと発表した。きょう２５日から営業を再開する。

NHK愛媛のニュース あいあい児童館 ２７日再開へ 横浜市のマンションの構造計算書を書き換えていた建築士がかかわっていたことを受けて、安全を確認するため休館している、県立の「あいあい児童館」について、愛媛県は、耐震性は十分保たれているとして、２…

asahi.com:週内にも営業再開へ 松山・児童館-マイタウン愛媛 県は２３日、同児童館の構造計算を委託した「環境デザイン研究所」 （東京都港区） と、その下請け会社「構造計画研究所」（東京都中野区） の担当者を県庁に呼んで事情聴取した。この結果、同館…

NHK兵庫のニュース 木造７階建建物 初の耐震実験 三木市の実験施設「Ｅーディフェンス」で世界で初めて、７階建ての木造建物に阪神・淡路大震災と同じ規模の揺れを加えて、耐震性を調べる実験が行われました。 実験を行ったのは日本の防災科学技術研究所など…

郵便事業株式会社６支店及び郵便局株式会社１郵便局の構造安全性について‐日本郵政 ▽現状の使用において、構造安全性に問題が無いものと考える根拠 構造設計図から判断する限り、柱・梁等の主要構造部について問題はうかがえないこと。 構造の基本設計は当時…

河北新報ニュース 構造計算偽造 東北すべて郵政施設 宮城県は日本郵政に対し、耐震性調査の実施と１１月２０日までの結果報告を求めた。 岩手県は施設名などを明らかにしていないが、構造計算を再検証してもらうとともに、資料提供を受けて独自に計算する方…

耐震性問題なし、愛媛の児童館再開へ - 社会ニュース : nikkansports.com 愛媛県は２５日、「えひめこどもの城」内の児童館を、２７日から再開すると発表した。 県建築住宅課が設計図などを調べた結果、鉄筋の量は十分と分かり、耐震性にはおおむね問題がな…

横浜・耐震偽装：週末にも児童館再開方針示す−−知事 ／愛媛 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) えひめこどもの城（松山市、砥部町）で休館している「あいあい児童館」について、加戸守行知事は２４日の定例記者会見で、今週末にも再開する方向で県として判断するよう指示…

横浜・耐震偽装：藤建事務所、孫請け問題 元請けが再委託知らず−−県 ／愛媛 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) えひめこどもの城「あいあい児童館」の構造計算も孫請けしていた問題で、元請けの「環境デザイン研究所」（東京都港区）が藤建事務所への再委託を知らなかっ…

石垣・マンション訴訟「建設は条例違反」 県は請求棄却要求?琉球新報 - 沖縄の地方新聞、最新ローカルニュース 「建設は開発ラッシュが続く島で市民を挙げて制定した条例に逆らうもの」 県側は「条例は建築基準関係規程の対象ではない」 「条例に従わない建…

「風景条例に逆行」／石垣・マンション建築 原告代理人の井口博弁護士は会見で「石垣市の風景づくり条例の実効性が問われている訴訟で、建築基準関係法規の中に条例を入れるよう求めたい」 景観法に基づく条例を根拠に、建築確認の差し止めを求める訴訟は全…

「風景訴訟」審理始まる 全国初、吉原マンション建設計画で 【八重山毎日オンライン】 全国でも初めてとなる景観問題を問う訴訟は今後、景観法に基づく風景計画や風景づくり条例などに違反することが建築確認の関係法規の中にどのように位置づけられるかが今…

国交相/建築確認混乱に責任/穀田氏に中小企業救済約束 「町場の工務店にとっては死活問題。混乱を生んだ原因と、国交省としての責任をどう考えているのか」 「着工が減少していることは事実。真摯（しんし）に受けとめ解消に努力したい」 混乱の原因は現場に…

BizPlus：景気を語るこの指標 日本に関しても、基調は堅調でありながら、耐震偽装の再発を防ぐため建築確認を厳しくした改正建築基準法の施行という特殊要因により、住宅投資、設備投資が影響を受け始めている。

富山の建材業界、新設住宅着工減で苦戦・建築基準法改正が影響 減産の動きも出てきた 三協・立山ホールディングスの2007年6―8月期の連結経常損益は12億円の赤字（前年同期は7億4300万円の赤字） 住宅建材部門の売り上げは前年同期より1割減 ビル建材事業は製…

できるだけ分離,分割/中小建設業受注に配慮を/冬柴国交相 民主党・無所属クラブの川内博史委員が、「地元中小にできるものは、地元に振り分けるべき。建設業法にも中小企業の育成が明記されている」 冬柴鉄三国土交通相は、２４日の衆議院国土交通委員会で、…

日建連・梅田会長／「しばらくは辛抱」 「一度巻いたネジは戻せない。しばらくは辛抱しなければならないだろう」 「どこかで歯止めをかけた制度は必要で、きちっとした審査をすることは良いこと。しかしあまり現状が続くと経済にも影響が出る」 （社）建築業…

横浜・耐震偽装：遠藤氏関与 県が郵便事業の鶴岡支店と公表−−県内１件 ／山形（毎日新聞） - Yahoo!ニュース 県は２４日、物件は鶴岡市の郵便事業鶴岡支店（旧鶴岡郵便局）だと公表した。 日本郵政は「設計図で確認したところ、安全性に問題はない」と話し、…

横浜・耐震偽装：気仙沼郵便局の建物「問題なし」−−遠藤１級建築士物件 ／宮城（毎日新聞） - Yahoo!ニュース 同社によると、構造計算には遠藤氏のほか、郵政省（当時）の技官も関与。図面作成などで技官による確認が行われていたことに加え、保管されていた…

冬柴大臣会見要旨（平成１９年１０月２３日） （問） 昨日の政府の月例経済報告で住宅建設について下方修正がありました。これについてのご所感と今後また追加で何か対応策をお考えかお教えください。 （答） 今日も質問がありましたけれども、姉歯事件のよ…

古川まつり会館も営業再開 飛騨市、安全確認 − 岐阜新聞 Web 市は１級建築士の関与が判明したため、今月１８日から施設の使用を中止し、設計監理者のデザインシステム（東京都大田区）に施設の安全性の検証を指示した。 検証作業は、同社の依頼を受けた寺本…

日本でも崩落の可能性−国交省技術調査団指摘／米ミネアポリス道路橋事故受け 米国では点検の制度化や資格制度が既に導入され、疲労・破壊について現地計測や構造解析による詳細調査と状態評価を実施していたにもかかわらず崩落事故を防ぐことができなかった …