2008-02-14から1日間の記事一覧

 製材の販売価格も15%下落

北洋材輸入税高騰の影響|KNB NEWS|KNB WEB ロシアから輸入している木材、いわゆる北洋材にかかるロシアの関税が、大幅に増えています。 富山県は北洋材の輸入量が全国で最も多いだけに県内の業界は大きな打撃を受けています。 ロシア政府は国内の木材加工…

 大手企業の盛んな設備投資意欲を反映して増加の勢いが続く

【神奈川】08年度県内建設投資見通し 浜銀総研 浜銀総合研究所は、2008年度の神奈川県内建設投資の見通しをまとめた。 県内建設投資は、05〜06年度に民間投資をけん引役に回復傾向をたどった。 しかし、改正建築基準法の影響などで極めて低調な動きとな…

 今後は改正建築基準法の影響が本格的に拡大する

1年3カ月ぶり400億円超 1月の県内企業倒産 負債総額が大幅増加 帝国データバンク大宮支店(鵜澤格支店長)がまとめた一月の県内企業の倒産件数(負債総額一千万以上)は二十九件と前月より六件減少(17・1%減)し、五カ月ぶりに三十件を下回ったものの、…

 減益|格上げ|太平洋セメント

太平洋セメント(5233)が高い 大和総研の格上げを好感した買いが続く:投資&お金活用実践Webマガジン MONEYzine(マネージン) 改正建築基準法施行の影響などによって、08年3月期第3四半期連結営業利益が前年同期比32.2%減益の333.72億円に留まったと発表し…

 完成工事高が減少している|西松建設

ホットストック:西松建設後場軟化、08年3月期業績予想を下方修正 | マネーニュース | 株式市場 | Reuters 西松建設が後場軟化。 午後2時に2008年3月期業績予想の下方修正を発表したことが嫌気されている。 改正建築基準法の影響などにより完成工事高…

 本日も大きく買われている

住友大阪セメント(5232)はセメント株物色が続いて本日も活況に 株価は200円台へ:投資&お金活用実践Webマガジン MONEYzine(マネージン) 燃料価格の高騰、改正建築基準法の影響などによるセメント販売数量の減少の影響で、08年3月期第3四半期連結営業利益…

 買い戻しが続いている

住宅向け木材大手でジャスダックのハイビック(7845)が戻り歩調衰えず、6日続伸:投資&お金活用実践Webマガジン MONEYzine(マネージン) 昨年6月施行の改正建築基準法の影響等により、新設住宅着工戸数が7月から6ヶ月連続で前年同月比2ケタ台の大幅減となっ…

 再び落ち込みの傾向となった

【大阪】12月の府内建築確認申請が累計2割減 大阪府内の建築確認申請受付件数は2007年12月に2,516件で前年同月比85%。10月、11月に90%台の回復を見せていたが、再び落ち込みの傾向となった。 関係者からは、「相談・審査体制は拡充してきた。単に建築基準…

 下方修正|日成ビルド工業

〔話題株〕日成ビルド:08年3月期経常益予想を6.2億円から2.8億円に修正 | マネーニュース | 株式市場 | Reuters 日成ビルド工業は13日、2008年3月期の業績予想下方修正を発表し、連結経常利益予想を従来の6億2000万円から2億8000万円に引…

 実需は停滞|鋼材

主要鋼材、軒並み高騰−流通各社、メーカー値上げ分転嫁:日刊工業新聞 店売り主要鋼材市況が軒並み高騰している。 H形鋼や異形棒鋼などの条鋼は1年前に比べトン当たり1万―1万5000円ほど上昇した。 メーカーが内外価格差の是正や原材料の鉄スクラップ…

 前月に続き大幅な受注抑制|新日鉄

新日鉄、H鋼大幅値上げ−市況は初の9万円突破:日刊工業新聞 新日本製鉄は13日、H形鋼の店売り2月契約分販価を大幅に引き上げると発表した。 上げ幅はトン当たり1万2000円(15%強)で、過去最大となる。 値上げは07年8月契約以来6カ月ぶり。…

 足を大きく引っ張るのはこの10─12月期で終わり

民間エコノミスト、強いGDPでも先行き懸念が大勢 | Reuters 昨年末にかけての建築着工床面積などのデータとかい離している面もあり、エコノミストの一部では、2次速報などの段階で下方修正される可能性があるとの指摘が出ている。ゴールドマン・サックス…

過大評価した設計住宅評価書を交付した

県建築センター:「不適合な評価業務」 国交省関東整備局が改善命令 /茨城 - 毎日jp(毎日新聞) 国土交通省関東地方整備局は、国登録で住宅性能評価をする県建築センター(水戸市笠原町、柴恭理事長)に対し、不適合な評価業務をしたとして改善命令を出し…

 底入れの様相

社説:個人消費低迷 賃上げが最大の経済対策だ - 毎日jp(毎日新聞) 現時点で経済の土台が揺らいでいるわけではない。このところ、景気の足を引っ張ってきた建築基準法改正にともなう民間住宅建設の落ち込みも底入れの様相だ。

 操業度を落としている

ビジネス/県経済情勢・企業収益減益見込み:::週刊アキタONLINE::: 財務省東北財務局秋田財務事務所によると、1月発表の秋田県の経済情勢はもち直しの動きが穏やかになっている。 木材・木製品は普通合板、集成材とも首都圏を中心に住宅着工戸数が減…

講習の一部免除

【東京】6月から講習 建築技術教育普及センター 同センターの講習は「登録講習機関が行う講習」に当たるもの。 構造は2日間の講義と1日間の修了考査(7月20日)、設備は3日間の講義と1日間の修了考査(7月13日)で構成。 ただし、建築設備士、日本建築構造技術者…

 建設業にワークライフバランス

東京労働局/建設業にワークライフバランス推進策を提言/計画年休表の作成を 厚生労働省東京労働局は、建設業で仕事と生活の調和(ワークライフバランス)を図るための推進プログラムをまとめた。 休日を確保した工程を組むことや、週休2日制の確立、竣工…

監理者にも処分を下す可能性がある

竹中が鉄筋の本数や種類を間違える、九州地整発注の庁舎施工で|ケンプラッツ 竹中工務店は国土交通省九州地方整備局から受注した庁舎施工で、鉄筋の本数や種類を間違えるなど、複数回にわたってミスを起こした。 施工は竹中工務店が単独で手がけ、ミスも自…

トップランナー制度

省エネ法の適用対象を床面積300m2以上に拡大、国交省住宅局長の和泉洋人氏が方針示す|ケンプラッツ 国土交通省住宅局長の和泉洋人氏は2月13日、エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)の適用範囲を床面積300m2以上の建築物に当てはめる方針を明…

 影響は長引くかもしれない|内閣府幹部

NHKニュース GDP 年率3.7%の伸び 内閣府が発表した去年10月から12月までのGDPの速報値は、物価の変動を除いた実質で、前の3か月に比べ0.9%のプラスとなりました。この伸びが1年間続いた場合の年率に換算しますと、3.7%となり、2期…