「空気調和・給排水設備施工標準」改訂第5版 発行 本書は、改訂第4版から9年を経て、改訂5版としてこのたび発行となりました。 この間、設備技術の進展や技術革新などにより設備施工技術も大きく変化してきております。 そのため、リニューアル工事、防振・…

シンポジウム「環境デザインにおける明視環境設計の現状と課題」 環境デザインにおいて、日常の生活や仕事などの作業を効果的・効率的に行う上で、明視性の確保は必須となる。 これまでは多くの光量を供給することで明視性が十分に確保され、輝度や物の特性…

建築物の省エネプログラム「BEST」普及へ/34社、コンソーシアム設立 建築物のエネルギーシミュレーションプログラム「BEST」の継続的な開発、運用、支援活動を目的に、BESTライセンスを持つ企業34社で構成するコンソーシアムが27日、発足した。 「運営」と「…

長引く住宅着工減＝改正建築基準法施行から１年−秋の「第二弾」で再び混乱も 設備に詳しい一級建築士が少ないため、この有資格者が十分に確保できない恐れがある 国交省は建築基準法改正での失敗を踏まえ、建築士などの業界団体と連絡協議会を設置し、意見交…

人材の確保・育成を強化/インターンシップ検討/電設協 「電気設備業界にとって人材の確保は最重要課題の一つであり、人材不足はたいへん深刻な問題になりつつある」（電設協） 業界PR用DVD「明日への挑戦〜電気設備を支えるプロフェッショナルたち〜」を作成…

省エネ法の改正案を閣議決定、規制範囲の拡大と罰則強化を柱に 政府は3月4日、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）の改正案を閣議決定した。 維持保全の状況の報告対象が床面積2000m2未満の建物に拡大した点を踏まえて、登録建築物調査機関と…

社会資本整備審議会建築分科会住宅・建築物省エネルギー部会「住宅・建築分野における今後の省エネルギー対策の方向性について」の公表について

省エネ法の適用対象を床面積300m2以上に拡大、国交省住宅局長の和泉洋人氏が方針示す｜ケンプラッツ 国土交通省住宅局長の和泉洋人氏は2月13日、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）の適用範囲を床面積300m2以上の建築物に当てはめる方針を明…

大型建物の省エネ対策に強制力、行政命令や罰則規定も／政府、改正法案提出へ 経済産業省と国土交通省は、大規模な住宅や建築物に対し、行政が省エネ措置の実施を命令できるよう、罰則規定を盛り込むことも視野に省エネ法の改正案を検討中。 事業場単位でエ…

峰久事務次官会見要旨（平成２０年１月１０日） （問） 省エネ対策、それから二酸化炭素の排出量削減対策についてなのですが、一部報道によりますと、建築物の規制でマンションやビルなどの省エネの義務付けをしている床面積を２千平方メートルから３百ない…

日事連・三栖会長が建築確認手続き円滑化に向け提案 「改正建築基準法に基づく構造計算適合性判定（適判）は、規模に応じて審査内容をランク分けすべき」―。日本建築士事務所協会連合会（日事連）の三栖邦博会長は27日の建築士事務所協会全国会長会議で、建…

【改正建築基準法】構造計算適合性判定の10月の合格が870件に、国交省は「明るい見通し」と期待｜ケンプラッツ 国土交通省の小川富由大臣官房審議官は、同省の調査で、10月に構造計算適合性判定に回った確認申請が1725件、適合性判定の合格件数が870件という…

第168回国会 国土交通委員会 第2号（平成19年10月24日（水曜日）） 各役所で、特定行政庁で、構造の部分については担当者を新たに確保して設計図書の確認をするというようなことは特定行政庁でやられているようでございますが、設備の部分については人さえい…

【東京】建築設備士を２級と同等に 国交省方針 建築設備士を２級建築士と同等とみなし、資格取得後４年の実務経験があれば、１級建築士の受験資格を認める方針を示した。 これが実現すれば、機械工学科や電気工学科の卒業者にも20代で１級建築士となる道が開…

2008年春めどに商品化/省エネ評価ソフト/IBEC 行政が建物のエネルギー性能を判断するツールとして活用 エネルギー設計法の普及を進める 設備設計分野は電気、空調などの専門分化により、建物全体でエネルギー性能を評価することが難しかった インターネット…

建築物環境計画書制度 【環境】東京都がマンション環境性能表示の範囲を拡大、賃貸も対象に｜ケンプラッツ