TOTO｜海外5極体制で高収益化目指す 「拡大を予定していた国内のショールーム新設計画を見直した。既に取得済みの用地もあったが、白紙に戻した物件もある」 同社は国内のショールーム数を120まで拡大していく計画を明かしていたが、現在の数は107。「計画そ…

投資情報 | 5232 住友大阪セメント 国内セメント需要が見通しを下回る一方で、燃料の石炭価格が上昇しており、値上げも思ったほど進んでいない 同社は「不退転の決意」で値上げを行う、としているが、セメント業界を取り巻く状況は悪化している 国内セメント…

日新、合板工場の設備を増強・投資額10億円 【松江】合板メーカーの日新（鳥取県境港市、又賀航一社長）は約10億円を投じて松江市の第２工場を設備増強した。 同社の合板生産能力は現在の月産１万8000立方メートルから２万立方メートルへ約11％高まった。 地…

公図のずれ、都市部の５割以上で「１メートル以上」――国交省調査 国土交通省は28日、土地を売買する際に隣地との境界を確認する参考地図として使う登記所の「公図」と実際の境界のずれについての調査結果を発表した。 都市部の5割以上で1メートル以上の大き…

国交省／違反情報収集体制を強化 国土交通省の中小企業対策は、下請け取り引きの適正化に向け、しわ寄せなどの通報窓口として設置した「駆け込みホットライン」や、２００７年６月に策定した建設業法法令遵守ガイドラインを周知し、違反情報の収集体制を引き…

経産省／適正な元下取引へ指針 経済産業省は、３月末をめどに建材・住宅設備産業の下請適正取引ガイドラインを策定する。 建材・住宅設備産業では、原油価格の高騰や改正建築基準法の影響を受け、従来にも増して下請けの立場が弱くなっていることから、ガイ…

倒産情報 大型倒産速報 (株)旭金属工業〜民事再生手続開始申立 金属製建具製造販売施工 大手ゼネコンや地場建設会社に販路を拡げ、平成6年8月期には30億9,575万円の売上高を計上した。 しかし、近年は建設業界不振の煽りを受け、売上高は大きく落ち込み、加…

東洋ホーム株式会社 自己破産を申請 「神奈川」 東洋ホーム（株）（資本金2億1840万円、神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1、代表丸山尚一氏、従業員45名）は、2月29日に横浜地裁へ自己破産を申請した。 景気先行きの不透明感の浸透により、一次取得者層の…

3月に適判員増員を要請/建築確認手続き円滑化図る/国交省 国土交通省は、改正建築基準法で創設された構造計算適合性判定業務の円滑化を図るため、３月に都道府県を通じて指定機関に適判員の増員を要請する。 ２月１８日に実施した適判員の講習会は約１３５０…

平成１９年度第２回構造計算適合性判定に関する講習会の結果概要について 平成２０年２月１８日、仙台、東京、大阪、福岡の４会場において、標記講習会が実施されました。 演習の受講者数１３５０人。うち審査能力を有すると判断される者 ３１９人（２４％）…

社会資本整備審議会建築分科会住宅・建築物省エネルギー部会「住宅・建築分野における今後の省エネルギー対策の方向性について」の公表について

円高、住宅着工減が嫌気され、大幅続落 ２９日の東京株式市場は、日経平均株価が前日終値と比べて３２２円４９銭安の１万３６０３円０２銭と続落、ＴＯＰＩＸも同２８．８２ポイント安の１３２４．２８と続落して引けた。 業種別では、水産農林、電気ガス、…

山陰中央新報 - 石州瓦メーカー三社が販売部門を統合 石央セラミックスグループの販売会社・石央瓦販売（江津市）は一日から、江津市の丸惣佐々木窯業所と室崎商店窯業部、大田市の森粼窯業の販売部門の業務を引き継ぐ。 三社は販売会社に業務を移すことで経…

1月新設住宅着工戸数は年率118.7万戸に回復、新建築法の影響残る | Reuters 国交省では「９月を底にして着実に回復している。新建築基準法施工後の混乱の影響は解消に向かいつつある」としたものの「影響はまだ残っている」 建築確認担当官も「構造計算がス…

中小型株は来期2ケタ増益に、競争激しい建設などは不振 | Reuters 主力銘柄に比べて収益見通しが不安視される中小型株だが、２００９年３月期は２ケタ増益が想定されている。ＩＴ関連など成長業種が健在であるほか、制度改正に伴う建築着工減速の底打ちなど…

中小企業庁：セーフティネット保証（５号）の対象業種の追加指定及び現行指定関連業種の指定期間延長 改正建築基準法の施行及び原油価格の高騰等に伴い、全国的に関連業種に影響が生じていることを鑑み、昨年１１月２７日に関連１５業種、１２月１８日に２４…