不正確な公図を放置しておくと

公図のずれ、都市部の５割以上で「１メートル以上」――国交省調査

1. 国土交通省は28日、土地を売買する際に隣地との境界を確認する参考地図として使う登記所の「公図」と実際の境界のずれについての調査結果を発表した。
2. 都市部の5割以上で1メートル以上の大きなずれがあることが分かった。
3. 土地の売買でトラブルにつながることも多いため、国交省は境界の測り直しを急ぐよう市区町に働きかける。
4. 調査は佐賀、沖縄を除く45都道府県の都市部にある621市区町を対象に実施した。
5. 計25万5010枚の公図のうち、実際の境界と1メートル以上のずれがあったのは52％。このうち10メートル以上ずれていたケースも3％あった。一方、ずれが10センチ未満の公図は6％にとどまった。
6. 不正確な公図を放置しておくと、隣地との正確な境界がわからず、土地の買い手がつきにくいなど不動産取引の停滞の原因になりかねない。
7. 固定資産税の課税でも、本来納めるべき額と実際に納めている額がずれる可能性がある。