白紙に戻した物件もある
- 「拡大を予定していた国内のショールーム新設計画を見直した。既に取得済みの用地もあったが、白紙に戻した物件もある」
- 同社は国内のショールーム数を120まで拡大していく計画を明かしていたが、現在の数は107。「計画そのものを撤回したわけではない。ひとまず出店を見直し、既存店に注力する」
- 元々、前年比減少を業界は見込んでいたが、それを上回る勢いで減少に転じた。主因は2007年6月に施行された「改正建築基準法」による混乱だ。
- 衛生陶器や浴室に関する製品は一番最後に設置するため、これから影響が出始めると見られる。
- 新築着工だけでなく、リフォーム需要も伸び悩んだ。その原因を販売推進担当の張本邦雄取締役専務執行役員は「年金記録問題の影響が大きい」と分析する。団塊世代の大量退職で、退職金を使った「終の住み家のリフォーム」需要が増すと考えられていたが、年金記録問題によって「老後の不安」が増大。結果、リフォーム需要は期待していたほど伸びず、改正建築基準法問題もあって国内ショールームの新設中止につながった。
- 国内事業が厳しいことから、TOTOは海外事業の強化を進めている。
- トステム、INAXを傘下に持つ住生活グループ、松下電工も内需の低迷から海外シフトを強めている。TOTOは中国には1979年に北京の迎賓館である「釣魚台」への納入を皮切りに、ホテルやビルなど高級路線をうたって納入してきた。米国では88年から販売し、高級ブランドとして拡販してきた実績がある。
- 海外事業を担当する田端弘道常務執行役員は「まだ手探りで情報収集をしている状態」とする欧州市場。
