需要の急回復には応じきれない

1月新設住宅着工戸数は年率118.7万戸に回復、新建築法の影響残る | Reuters

国交省では「９月を底にして着実に回復している。新建築基準法施工後の混乱の影響は解消に向かいつつある」としたものの「影響はまだ残っている」

建築確認担当官も「構造計算がスムースにパスしないところもあり、技術支援を続ける」

「住宅着工は今後も立ち直り続けるものと予想されるが、元の水準まで回復するのには大きな障害があろう。当面は年率１２０万戸が限度になる可能性がある」（カリヨン証券の加藤進チーフエコノミスト）

資材価格の値上がり、地価の上昇などで、住宅価格自体が高値になり需要を抑制する可能性があること、建設従事者の大幅な減少や、中小建設業者の倒産など様々な供給制約要因があり、需要の急回復には応じきれない可能性がある

設備投資との相関が強い民間非居住用建築物の着工床面積は前年比マイナス１３．４％と、７カ月連続で減少した。減少幅も１２月のマイナス２．３％から拡大した。