手形等の支払サイトの短縮について(H21.1.5) - 淺沼組 平成21年1月の定時支払より、手形、債務引受(ファクタリング)、期日振込のサイトを115日に短縮いたします。(従来は120日) (変更理由) 決済日が銀行休日等の場合、支払日から決済日まで120日を超える場合…

井上工業経営破たん 『県内経済に深刻な打撃』 「井上工業は地元のゼネコンとして地域の中小業者に仕事を振り分ける調整弁の役割を果たしてきた。しかし、今後は県外から大手ゼネコンが下請けを連れて進出してくることが予想され、地域の中小業者に仕事が回…

「建設業法施行規則」の一部改正等について 建設工事は工事目的物の引渡し後に瑕疵をめぐる紛争が生じることが多く、その解決の円滑化を図るためには、これまで保存が義務付けられてきた帳簿及びその添付資料だけではなく、施工に関する事実関係の証拠となる…

工期面での下請へのしわ寄せの防止−建設業法令遵守ガイドラインの改訂− - 国土交通省

違反行為例に「工期」追加/建設業法令遵守指針改訂へ 国土交通省は、8月中をめどに「建設業法令遵守ガイドライン」を改訂する。 建設業法違反の恐れがある行為とされる工期を巡っては、後工程になるほど前工程での遅れが大きく影響する傾向が強く、下請けが…

工期しわ寄せ改善へ認識/企業の法令順守に“指針"/空調4団体 4団体がスクラムを組んで関係団体にも協力してもらい より働きやすい やりがいのある職場やしっかり賃金が支払われ 適正な利益を生み出すことができるように 個々の企業の法令順守に結びつけるとと…

官製談合:道内「大手」指名停止で 下請け戦々恐々 公共工事の年間発注の7割が10月ごろまでに終わるとされ、大手が今後受注できる見込みは絶望的。 「道内は積雪期があるため、実際に工事ができるのは4月から10月までに限られる。今仕事がなければ、倒産する…

企業倒産:6月は前年比2件増 負債7億8800万円 /群馬 建設では下請けや孫請けが資材価格の値上げ分を負担させられ、事業停止に追い込まれるケースも目立つ

東京都中小企業振興公社[下請センター東京] 原油・原材料の価格高騰を背景に、下請取引における代金の未払い・減額・支払遅延等が深刻な問題となっています。 (財) 東京都中小企業振興公社の「下請センター東京」は、平成20年7月9日、法務大臣より、「裁判外…

国交省／共同住宅の丸投げ禁止で夏にも運用指針／改正建設業法が１１月施行 国土交通省は、今年１１月に改正建設業法が施行され、共同住宅の新築工事でが全面禁止になるのに備え、詳細な運用指針を作成する。 どのような共同住宅が一括下請負の全面禁止対象…

技能者不足は低賃金が主因／需給調整メカニズム崩壊／日建連が実態調査 工事の受注競争が激化している現在では、受注額も下がり、技能者が不足しているにもかかわらず賃金が減少するという状況が生じている。こうした需給調整メカニズムの崩壊に、団塊世代の…

工期のしわ寄せは「優越的地位の乱用」／法令順守指針を改定へ／国交省 元請業者が無理な工期で受注して、下請業者に短工期を強いるケース こうした積み重ねが、作業の錯そうを招き、安全や品質面に悪影響を及ぼしている 価格の安さだけではなく短工期施工も…

国交省／専門工事業の経営力向上へ提言／元請け依存から脱却、実行予算書活用を 国土交通省は、専門工事業者の経営力向上を図るための提言をまとめた。 専門工事業者が元請業者に依存した経営から脱却し、自立した積極経営を進めることが必要だと指摘。 「施…

施工条件リスト,未活用は半数超/専門工事業の経営力調査/国交省 元下間の見積もり条件を明確化する「施工条件・範囲リスト」 国交省は、下請けが施工条件や範囲を不明確にしたまま請け負っても利益が確保できた元下関係は崩壊していると指摘。下請け自らが自…

“職人の悲鳴”に国交省建設業課課長が答えるへの読者フィードバック 設計事務所は、このままでは今後存続は不可能と思える。建設労働者の反撃は間近といえる。 設計変更の問題、下請けの問題もしっかりした契約が有ればそんなに問題にはならない。契約自体が…

談合消滅後の建設業界で何が起きているか 液晶工場などは典型だが、グローバル競争に勝つために、一日でも早う造れと。発注者から見れば、工事単価と工期がすべて。ゼネコンにしてみたら売り上げのために受注がほしい。2つの要素が絡み合うたわけや。そのし…

下請適正取引推進へ「建材・住宅設備産業取引ガイドライン」策定 経済産業省では、同ガイドラインを関係業界団体あてに通知するとともに、建材・住宅設備産業が川上から川下まで複雑な流通形態となっていることから、国土交通省が発表した「建設業法令遵守ガ…

経産省、建材・住設産業向け値決め交渉で指針 経済産業省は、原材料価格の高騰や建築確認の厳格化に伴う住宅着工の減少で中小企業経営が圧迫されていることを受け、建材・住宅設備産業を対象に、親企業と下請け企業間での適正な取引例を示した指針をまとめた…

中企庁が『下請かけこみ寺』設置/紛争を早期解決 中小企業庁は４月から、無料で取引問題の相談に応じる『下請かけこみ寺』を設置する。 専門家の各種相談や、中小企業が抱える取引に関する紛争を、裁判より手続きが速く簡便な裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）…

国交省／違反情報収集体制を強化 国土交通省の中小企業対策は、下請け取り引きの適正化に向け、しわ寄せなどの通報窓口として設置した「駆け込みホットライン」や、２００７年６月に策定した建設業法法令遵守ガイドラインを周知し、違反情報の収集体制を引き…

経産省／適正な元下取引へ指針 経済産業省は、３月末をめどに建材・住宅設備産業の下請適正取引ガイドラインを策定する。 建材・住宅設備産業では、原油価格の高騰や改正建築基準法の影響を受け、従来にも増して下請けの立場が弱くなっていることから、ガイ…

韓国、改正建設産業基本法を１月施行／重層下請け禁止、兼業制限は撤廃 韓国の建設業界では、社会保障などの雇用コストを削減したい企業側の思惑もあってか、日本と同様、「事業主」としての一人親方などを工事に採用するケースが増え、重層下請けが構造化し…