設備設計一級建築士

協力事務所ページが公開されました

サポートセンター協力事務所:一般社団法人 新・建築士制度普及協会 構造設計/設備設計一級建築士を有しない建築士事務所から依頼があった場合に、構 造設計・設備設計又は法適合確認を業務として受託する意向があり、ホームページで の公開に同意いただい…

3月までに国がまとめる予定の法適合確認マニュアル

法適合確認マニュアルと責任範囲と報酬を国が定めれば、判子を押せるものでしょうか? 目の届かない所でどのような展開が起こるとも知れないものに判子を押せますか?>国土交通省 国交省/構造・設備1級建築士の確保にめど/自治体の過剰な運用には指導も 国…

他者が行った設備設計の法適合確認の責任範囲等

日事連の立場は「中央サポートセンターの機能の強化」 【要望】「設備設計一級建築士制度の円滑な施行に関しての要望について」 - 日事連 これまで取得した資格者が全国で約2,700名 そのうち業務を主に担当することとなる、設計事務所に属すると思われる資格…

申込期限1月16日まで延長

平成20年度設備設計一級建築士講習 申込期限1月16日まで延長、沖縄会場追加

次回からは沖縄での講習の予定はありません

構造/設備設計一級建築士講習の受講資格等のよくある質問 みなし講習は、受講者対象者の数などを考慮し、全国7地区で実施する予定でしたが、沖縄県では小規模でも建築・住宅をRC造等で作る場合が多く、高い割合の建築士が構造設計一級建築士の資格を必要とす…

講習会&考査の沖縄開催が決定

http://shikai.or.jp/sonota/kouzousetubi.pdf 国土交通省及び(財)建築技術教育普及センターに要望しておりました標記講習会&考査の沖縄開催が決定いたしました。 ご支援いただきました関係各位に感謝申し上げます。

FAQ

構造/設備設計一級建築士講習の受講資格等のよくある質問

実態に合わない

なぜ政府は実態に合わない資格制度としたのだろうか。 設備技術は他省庁とも係わるため避けたのだろうか。 実態に合わなければ責任も持ちきれないが、行政としてはその責任資格者を設けておけば言い訳が立つというだけだろうか。 政府が設備技術者も一級建築…

平成20年度構造/設備設計一級建築士講習のご案内

平成20年度構造設計一級建築士講習のご案内 受講申込書頒布 平成20年12月15日(月)〜平成21年1月9日(金) 受講申込受付 平成20年12月18日(木)〜平成21年1月9日(金) 講義実施期間 平成21年2月12日(木)〜2月27日(金) 修了考査 平成21年3月8日(日) 修了発表 平成2…

中小の事務所でなかなか確保が困難

小川富由官房審議官は「制度としては大手、中小を問わず中立です」と仰ってましたが… 第170回国会 国土交通委員会 第5号(平成20年11月19日(水曜日)) ○和泉洋人政府参考人の発言から抜粋 次に、御質問の日数でございますが、構造計算適合性判定の受け付け…

沖縄県建築設計サポートセンター | 業務内容

沖縄県建築設計サポートセンター 沖縄県建築設計サポートセンター | 業務内容 確認申請にあたっての申請図書(構造計算書・構造図面あるいは図書省略認定に係るものなど)や建築構造基準などに関する質問・相談を受け、アドバイスを行います。相談は無料で…

会員の奪い合いはしたくない

構造・設備建築士の入会を勧誘、日本建築士会連合会 2009年3月ごろまでに「構造・設備設計一級建築士業務支援部会(仮称)」を設ける予定 「会員の奪い合いはしたくない。専門技術のようなテーマを扱う組織としてではなく、ほかの職種の実務者などとの交流を図…

「建築設備技術者支援会議」

JABMEEは設備設計一級建築士の偏在に対応するために「建築設備技術者支援会議」を設置する JABMEEは11月28日の改正法施行後に設備設計一級建築士などの登録を進める 各都道府県が設置予定の法適合確認業務支援組織などを通じて、地方の建築・設備設計事務所…

技術者の適材適所

建築設備技術者協会(JABMEE)は設備設計について技術者の適材適所のための提案をしました。 JABMEEの提案 建築設備士が設備設計、工事監理業務に携わっている実態から、一級建築士だけでなく、建築設備士にも建築設備の設計、工事監理業務ができる権限を与え…

「構造・設備設計サポートセンター」(仮称)の設置も提案

どうやら「サポートセンター」は公明党の政策。 設計事務所の紹介ならば事務所協会もある。 人材育成ならば設計事務所で育てられるような環境整備へ向かうべき。 行政上のサポートならば役所は既にある。 なぜ「サポートセンター」? 建築確認の円滑化を:ニ…

県外の設計者を斡旋・紹介するサポートセンターを各地で立ち上げる

[修了考査の不合格者を対象に再考査] 設備は今月19日に実施済みで2,086人が参加。(判定結果の発表は11月27日(木)ころの予定) 構造は約4,000人が申し込んでおり、来月2日に実施される。 [サポートセンター] 県外の設計者を斡旋・紹介するサポートセンターも各…

沖縄県建築設計サポートセンター_10月21日から相談業務開始

「沖縄県建築設計サポートセンター」とは「人材育成組織」で、国土交通省、沖縄県と設計業界団体が設立した。構造設計一級建築士、構造計算適合性判定員の育成を目的とする。 国土交通省は大都市を除く地域でサポートセンターを設置していく。 栃木県や鹿児…

判定結果の発表は11月27日(木)ころの予定です|再考査

【資格付与講習】 設備設計一級建築士 設備設計一級建築士資格取得講習の再考査は10月19日(日)に実施いたしました。 判定結果の発表は11月27日(木)ころの予定です。(本人への通知、当ホームページでの掲載など)

業務の体勢が円滑に組めない状況にある

自民党建築設計議員連盟へ_建築基準法及び建築士法に関して要望 国土交通省からは和泉住宅局長、小川大臣官房審議官(建築行政)、井上建築指導課長等が出席した。 ピアチェック物件の半数強が2階建て以下 ピアチェックの対象物件は非対象の2倍強の審査日数。 …

地域で問題が起こらないかどうかを検証していきたい

設備設計1級建築士-修了考査2319人通過/合格率45%、東京に6割 国土交通省は「地域偏在の問題はあるが、マクロ的には大幅な技術者不足はなさそうだ」(小川富由住宅局官房審議官) 2319人合格,大都市に集中/設備設計一級建築士みなし講習 国交省の小川富由官房…

2,319名

「設備設計一級建築士資格取得講習」修了判定の結果概要等について 修了考査の受験者数は5,172名でした。 このうち、全科目の受講が必要な一般の受講者は3,054名、建築設備士資格を有し、「建築設備に関する科目」が免除される方は2,118名でした。 修了考査…

建築設備士の資格のみで受験し一級建築士学科試験の合格者≒37名

一応メモ。 今年から一級建築士試験の受験資格に『建築設備士として建築に関して4年以上の実務の経験を有する者』が追加された。 http://www.jabmee.or.jp/news/news_shikaku.html 設備設計一級建築士の受講資格について、「建築設備士」として、建築設備に…

合格率は50%程度

みなし講習で再考査/設備10月19日,構造11月2日/普及センター 設備は11日、構造は24日に考査結果が公表される予定だが、ともに合格率は50%程度となる見通し。 国土交通省は法適合性確認のスタート時に、構造は5000-6000人程度、設備は2500人程度が必要と試算…

判定結果の通知にあわせて再考査に関するご案内を送付いたします

トピックス|講習関係|更新日:平成20年9月3日 再考査の実施 構造設計一級建築士資格取得講習関係については11月2日(日) 設備設計一級建築士講習関係については10月19日(日)に、再考査を実施する予定です。 再考査を受けることができるのは、今回の講習受講…

9月11日(木) (午前9:30〜)

今回の講習の修了判定結果の発表について 今年6月から7月にかけて行われた設備設計一級建築士資格取得講習(修了考査:7/13)の判定結果につきましては、以下のとおり行う予定です。 発表日 : 9月11日(木) (午前9:30〜) 発表方法 当センター本部および各支部に…

構造設計は2.5万〜3万棟/年,設備設計は約2500棟/年と試算┃国交省

改正建築士法11月施行 設計、人手不足の懸念 国交省は、新資格の対象となる建築物について、構造設計は年間2万5000棟〜3万棟、設備設計は同約2500棟と試算しており、全国規模では資格者を十分に確保できるという。 ただ、地方では受験者がわずか数人の県もあ…

「法適合性の確認」セミナー

「設備関係規定」(法適合)セミナー 「法適合性の確認」を中心に、「設備関係規定」について本セミナーを開催いたします。 本セミナーは、「設備設計一級建築士資格取得のための講習」((財)建築技術教育普及センター)受講者を対象にしています。 。oO( 5.2…

法施行後の講習については、平成21年2月頃から実施する予定です

【今後の予定】構造設計一級建築士 【今後の予定】設備設計一級建築士 法施行後の講習(当センターで今回実施しております講習については、上述のように法施行後の講習と同等の内容としています。)については、平成21年2月頃から実施する予定です。詳細につき…

それにふさわしい業務報酬がなければ取得を目指す人もいなくなる

“官製不況”再来の悪夢! 建築士法改正に戸惑う建設業界 「電気、機械、情報などの専門家である設備設計士のなかに1級建築士資格を持つ人は非常に少ない。高齢のため受験を諦め、廃業を余儀なくされる事務所も出るだろう」と、尾島勲・日本設備設計事務所協会…

再考査実施の可能性が高い

再考査実施を検討/構造・設備一級みなし講習/国交省 国土交通省は、11月28日に施行する改正建築士法で新設される構造設計一級、設備設計一級の両建築士を法施行前に一定数確保するため、建築技術教育普及センターが実施している「みなし講習」の再考査を実施…