設備設計一級建築士

新資格の保持者が不足して

改正建基法で07年度GDPは3.8兆円減少、第一生命経済研が推計 08年11月に施行される改正建築士法が経済に与える影響も、要注意だと警鐘を鳴らしている。 改正建築士法が適用されると、一定以上の規模の建築設計には、構造設計一級建築士と設備設計一級建築士…

建築業界を去る人が増えるのではないか

改正建基法1年(5)/68%が改正法の抜本的見直し求める 「再改正による抜本的な制度の見直し」を選択した人が68%、「改正法の運用の柔軟化」が29%だった。「新たな対策は必要ない」はわずか2% 約70%が、法施行によって建物の安全は確保できず、消費者の…

「建築設備士の位置づけが変わるものではありません」

改正建築士法情報ページ 施行スケジュール 平成20年5月28日:登録講習機関の登録申請等の準備行為の開始。 11月28日:改正建築士法の施行。 平成21年5月27日:構造/設備設計一級建築士による設計又は法適合確認の義務づけの開始。 設備設計一級建築士制度の創…

該当物件数を年間3000棟程度と見込んでいる

国交省/設備1級建築士の地域偏在、対応へ年内に受け皿/法適合チェックを受託 国土交通省は、今年11月施行の改正建築士法で創設される「設備設計1級建築士」の地域偏在が懸念されていることへの対策として、年内にも受け皿組織を立ち上げる。 法施行前に実施…

団体の研修などを通じて未通過者の技術向上を促す

「みなし講習」に1.7万人応募/構造・設備1級建築士/修了考査の通過人数は? 申し込み数は構造が約1万2200人、設備が約5200人。 仮に全員が認定された場合には「地域偏在の懸念はあるが、総量としては問題ない」(国土交通省住宅局) 当初は、構造で1万人程度…

講義内容及び講義時間に関するパブリックコメント

建築士の講習に係る国土交通大臣が定める講義内容及び講義時間に関するパブリックコメントの募集について 構造設計一級建築士講習 構造関係規定に関する科目:4時間以上 建築物の構造に関する科目:8時間以上 設備設計一級建築士講習 設備関係規定に関する科…

構造/設備設計図書の定義|建築士法施行規則の改正

なぜか資料が窓口配布のみ。しかも霞ヶ関一箇所。 建築士法施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントの募集について 資料の入手方法 窓口での配布:国土交通省住宅局建築指導課 東京都千代田区霞が関中央合同庁舎3号館2階 構造設計図書・…

下記講義会場は定員に達しました(平成20年4月24日(木)発表)

構造設計一級建築士資格講習の受講申込に係る講義会場に関するお知らせ(平成20年4月24日(木)発表) 「構造設計一級建築士資格取得講習」の下記講義会場は定員に達しました。これから受講の申込みをする方は、他の講義会場を選択して申込んで下さい。 関東支部…

修了考査の準備講習会に取り組む|建築設備技術者協会

設備設計一級建築士の正会員化目指す/建築設備技術者協 設備設計一級建築士資格の制定を契機に、5月の総会で定款を改正、現行の建築設備士、空気調和・衛生工学会設備士のほかに設備設計一級建築士も正会員に加える。「より多くの人材を生み、資格、技術、…

「行政と実務者が連携して制度定着に取り組んでいこう」

新建築法制―現状と展望② 構造・設備分野の専門資格はどのように認定しますか 「みなし講習制度(施行前に実施した講習を法定講習とみなす仕組み)を活用する。構造分野、設備分野ともに6月から7月にかけて講義・考査を行い、構造/設備設計1級建築士を誕…

FAQ

構造/設備設計一級建築士資格取得講習(みなし講習)の受講資格等のよくある質問

設備設計1級建築士を6,000人程度誕生させる

建築設備技術者協会/資格者増へ受験対策講習を全国展開/日建学院の教室活用 建築設備技術者協会(JABMEE)の牧村功会長は、建築設備士や設備設計1級建築士の資格保持者を大きく増やしていくため、日建学院の協力を得て資格取得や技術レベルの向上に…

講習地に沖縄県が追加されました

講習地に沖縄県が追加されました。 【資格付与講習】構造設計一級建築士 「構造設計に関する実務経験」として認められるもの 構造に関する設計 構造に関する工事監理 設計補助業務としての構造関係図書の作成等 確認申請の構造に関する審査及びその補助 構造…

3,000人強

新建築士法が成立した際の2006年12月14日の記事では、構造設計一級建築士の認定について「認定対象には、構造では日本建築構造技術者協会(JSCA)の「建築構造士」と日本建築士会連合会の「構造専攻建築士」を想定。全国で3,000人強が見込まれ、「対応可能」…

構造11,000人/設備3,700人|会場定員数

【資格付与講習】構造設計一級建築士 必要となる技術者の確保のための措置(構造) 2日間の講義と1日の修了考査で実施します。 構造設計一級建築士の「みなし講習」の会場は全国で8箇所 札幌市(定員500人) 仙台市(定員500人) 東京都(定員1,000人) 横浜市…

 「みなし講習」

【資格付与講習】構造設計一級建築士 【資格付与講習】設備設計一級建築士 5.講習の免除措置 構造設計一級建築士資格取得講習 「構造計算適合性判定資格者」は、半日の講義を受講することで、残りの講義・修了考査が免除されます。 「建築構造士」、「構造専攻…

みなし講習というのは、法施行前に行われる講習

建築分科会基本制度部会 第13回(平成19年12月19日)議事録 みなし講習というのは、法施行前に行われる講習で、大臣が構造一級とか設備一級の講習と相当するということで定めるものでございますけれども、このみなし講習を活用して必要な資格者を獲…

即設備設計一級の講習を受けるということを認める

建築分科会基本制度部会 第13回(平成19年12月19日)議事録 建築設備士で一級を持っていないという方は、先ほど触れましたけれども、二級同等として受験資格を付与して、4年の実務で一級にチャレンジする道を開きます。晴れて一級に合格したときに…

設備設計部分の講義・修了考査について免除をする

建築分科会基本制度部会 第13回(平成19年12月19日)議事録 設備でありますけれども、設備について、原則型は、一級建築士から5年の実務を経て、講習を受けて設備一級になるというのが原則型でありますけれども、建築設備士の中で一級でもあるとい…

ピアチェック資格者は、技術面での講義とか修了考査は免除

建築分科会基本制度部会 第13回(平成19年12月19日)議事録 建築設備士とか構造計算適合性判定資格者、類似の資格者と関連を持たせて構造一級、設備一級の制度を運営すると、そうすることによって相乗効果を高めるような工夫をするということであり…

必要数を各3000人程度と試算|国交省の試算

国交省は構造設計一級建築士、設備設計一級建築士の必要数を各3000人程度と試算しているらしい。(日経アーキテクチュア2008-1-14号の19ページ) 国交省は適判物件を当初年間7万件と見込んでいた。その後6万件という情報もある。 適判物件は事実上構造設計…

誰が負担するのか

建築士制度が変わる - OhmyNews:オーマイニュース 工事監理にかかる報酬が、設備担当者にも保障されることも大切です。 条件整備するだけ費用が嵩みます。 それを誰が負担するのか、安心と安全を誰が負担するのかという国民の合意形成が不可欠です。

知恵が報われ、評価される仕組みがいる

JIAが「環境配慮契約法」をテーマにシンポジウム開催|ケンプラッツ 官公庁や独立行政法人の庁舎などの建築を対象に、環境配慮型プロポーザル方式を導入する。 価格競争を優先した従来の設計料入札制度を、温暖化対策の観点から抜本的に見直す契機となること…

講習の一部免除

【東京】6月から講習 建築技術教育普及センター 同センターの講習は「登録講習機関が行う講習」に当たるもの。 構造は2日間の講義と1日間の修了考査(7月20日)、設備は3日間の講義と1日間の修了考査(7月13日)で構成。 ただし、建築設備士、日本建築構造技術者…

申込書受付期間 平成20年4月中旬から

建築士法改正に伴う建築士のための講習に関するお知らせ 構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士の資格を取得するためには、原則として、一級建築士として5年以上構造設計又は設備設計の業務に従事した後、国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関が行う…

報告案に明確な記載がなかったため、伝わりにくかったのかもしれない

受験可能は08年度試験から/建築設備士が一部混乱 実務経験4年以上の建築設備士は、いつから一級建築士試験を受けられるのか――。 建築士法の改正で受験資格を与えられる新たなルートが定まったものの、受験可能となる時期が周知されていないため、一部の建築…

相当の無理がある|設備設計一級建築士

【改正建築士法】改正建築士法などがはらむ混乱の火種(2)|ケンプラッツ 30年の経験を持つ電気設備設計者でも空調や給排水設備の設計内容をチェックすることは難しい。その逆も言えるだろう。改正建築基準法では、それを設備設計一級建築士という一級建築…

国交省が講習スキーム

構造・設備一級建築士の必要数確保へ/国交省が講習スキーム 国土交通省は、改正建築士法が全面施行される2009年6月時点で、改正法で新たに創設された構造・設備一級建築士の必要数を確保するため、既存資格者を弾力的に活用する両建築士の講習スキーム…

構造計算適合性判定資格者と建築設備士について、講習の一部を免除する

大臣指定科目9分野を提示/建築士受験資格学歴要件基準案 大学などで個々の科目が一定のレベルを確保しているかどうかは、建築技術教育普及センターなどが事前にシラバス(講義などの要旨)を取り寄せてチェックする。 受験資格の実務要件では、「設計図書と…

マネジメント、環境・設備、建築士法、職業倫理、構造全般の出題数を増加

一級建築士試験見直しで方向性/学科Iを2分割,5科目へ/国交省 学科試験については、現行の学科I(計画)を「計画」と「環境・設備」の2つに分けて5科目 従来の5枝選択方式を4枝選択に変更する 科目数が一つ増えたことに伴い、満点を125点に設定 試験時…