三協立山軟調、経常利益85%減との報道 三協・立山ホールディングスが軟調。 25日付日経新聞朝刊が、同社の2008年5月期の連結経常利益が前期比85%減の3億円程度となったようだと報道。 従来予想は24%増の25億円となっており、下振れが嫌気されている。 同紙に…

第2京都市庁舎は木造で｜門川市長構想 市は、庁舎建て替えについて年内に規模などの基本的な考え方を決めた後、市民を交えて基本計画をまとめる方針だが、1927-31年に完成した本庁舎を現地で保存する方向性が出ている。 門川市長は講演で、地球温暖化防止の…

都立高でも7年前に天窓転落事故 平成13年に都立富士高校(中野区)で当時3年生の男子生徒が校舎5階の天窓から転落死していたことがわかった。 都教育委員会は都立高校長会で注意喚起を行っていたが、小中学校区市町村教委には報告していなかった。 都教委によ…

天窓割れ中学生転落、重傷 青森、市営団地の屋上 青森県五所川原市の市営団地で先月、屋上の天窓が割れて男子中学生が転落し、あごや手首の骨を折る重傷を負っていたことが25日、分かった。 五所川原署によると、5月19日午後6時ごろ、同市蓮沼の4階建ての市…

天窓事故、情報共有されず 小６転落死から1週間 校舎を設計した建築士によると、設計時の打ち合わせで区側から「屋上は施錠し、児童は立ち入らない」と説明されたため、天窓の安全対策を取らなかったという。 しかし、同小幹部は「1986年の新校舎完成以来、…

改正建基法1年（5）／68％が改正法の抜本的見直し求める 「再改正による抜本的な制度の見直し」を選択した人が68％、「改正法の運用の柔軟化」が29％だった。「新たな対策は必要ない」はわずか2％ 約70％が、法施行によって建物の安全は確保できず、消費者の…

学校体育館改修に採用を/国交,文科両省に要望/日本膜構造協会 日本膜構造協会（石井一夫会長）は、国土交通省住宅局と文部科学大臣官房文教施設企画部に対し「学校体育館等の大規模空間の安全確保に向け膜構造の活用」を要望した。 両省が都道府県などの公立…

設計労務単価を検討/労務費調査の改善も/国交省 国土交通省は、予定価格の積算の際に使用する公共工事設計労務単価について、「公共工事設計労務単価あり方検討会」を立ち上げる。 労務費調査の改善や設計労務単価と支払賃金の関係などを検討する。 27日に初…

コンプライアンス不況にどう立ち向かうか 建築基準法という「法令」や建築確認という「制度」ではなく、会社の信用と技術者倫理が日本の建築物の安全性を支えてきた。 1981年の建築基準法の改正で耐震基準が初めて導入された際、その基準は既設建築物には適…