日本市場に継続投資、安定した経済発展見込む ラサールＩＭ 世界有数の不動産投資顧問会社であるラサールインベストメントマネージメント（ラサールＩＭ・本社＝米国シカゴ）はこのほど、１月から３月までの市況変化を踏まえたうえで、日本の不動産に引き続…

木造住宅の耐震審査、義務づけ延期へ 国交省 国土交通省は、２階建てと平屋の木造住宅に耐震強度審査を義務づける新たな規制の導入時期を、当初予定していた０８年末から延期する。 ２階建て以下の木造住宅で建築士による設計の場合は、審査が免除されている…

「改正建築基準法にNO！」、シンポジウムで法の再改正を訴える 「法律の役割と技術の進展のバランスがゆがんでいる」 「改正建築基準法が日本の木造建築を駄目にする」 伝統構法の木造住宅や混構造の建物が、確認申請で特殊な扱いとされて建てにくくなってい…

アキュラホーム、全国９５の工務店と「２００年住宅」で新組織 今回の取り組みは国土交通省が４月中に公表する「超長期住宅先導的モデル事業」の募集要項に合わせてのもの。 超長期住宅の普及啓発に寄与するモデルとなる住宅に助成する事業で、５月に評価を…

建築設備技術者協会／資格者増へ受験対策講習を全国展開／日建学院の教室活用 建築設備技術者協会（ＪＡＢＭＥＥ）の牧村功会長は、建築設備士や設備設計１級建築士の資格保持者を大きく増やしていくため、日建学院の協力を得て資格取得や技術レベルの向上に…

決裁迅速に設計照査強化など検討/ワンデーレスポンス問題点解決へ 国土交通省は、工事中に発生した諸問題に即日対応する「ワンデーレスポンス」のフォローアップ調査で浮き彫りになった問題点を解決するため、２００８年度に地方整備局との会議などで対策案…

建設産業の体質強化/成長力強化へ早期実施策/経済対策閣僚会議 建設業の生産性向上に向けて、施工分野から設計・施工企画分野や維持管理分野などへの進出、現場管理でのＩＴ（情報技術）活用など先進的取り組みを支援するため、今月下旬からモデル事業を公募…

兵庫県/指定確認検査機関の指定の取消について 2008年3月28日 知事指定確認検査機関学校法人誠和学院から提出のあった確認検査の業務を廃止する旨の届出書を受理しました。 これにより、学校法人誠和学院においては、平成20年4月21日をもって確認検査の業務…

大林組(1802)をはじめとする大手ゼネコンが揃ってしっかり 「国内土木部門を縮小へ」と報じられる 大手ゼネコンが公共事業の減少に対応して、国内土木部門を縮小すると報じられたことが好感されてか、各社が揃って買われている。 施工担当者のうち20−30人程…

08─09年の日本の実質成長率は1.5─2.0％＝ＯＥＣＤ経済見通し ＯＥＣＤは、０７年半ばから０８年半ばまでの日本経済について、改正建築基準法に伴う建築着工の遅れや賃金の弱含みといったマイナス要因が影響して成長率が低下するが、その後は緩やかに持ち直す…

新日本製鉄(5401)が冴えない 「BHPビリトンとの原料炭価格交渉は高値決着の見通し」と一部紙が報じる 豪英系資源大手BHPビリトンと2008年度の鉄鋼原料用石炭(原料炭)の価格を07年度の1トン当たり98ドルに比べて約3倍となる300ドル前後に引き上げることで合意…

建材商社のアドヴァン(7463)が大幅続落して東証1部値下がりランク1位に 連続減益見通しを嫌気した見切売りが続く 改正建築基準法の影響が下期以降から顕著となり、08年3月期連結営業利益が前期比22.3％減益の25.56億円となったのに対して、今09年3月期は同26…

住まいナビ：京町家に住みたい。 「土壁の調湿機能で結露もせず、夏は冷房なしで過ごせる風通し。昔ながらの住まいの良さを実感しています」 「町家なんて別に何てことない木造住宅だが、木は千年もつ。自然工法で建てた家は、いくらでも再生が利く」 京都で…

超耐候・重防食塗料特集２００８ メーカー動向（塗料・原料・副資材） 建築基準法改正による着工遅延で各ファブリケーターの現場は混乱をきたしている。多工程を要する従来の防食仕様は時間的にもストックヤード面でも困難が生じており、その解決策として１…

UV・EBコーティング特集2008 メーカーら16社の取り組み事例を紹介 市場展開については、数量シェアを占める建材向けが建築着工戸数の減少などの影響で横ばい傾向をたどる中で、電子部品向け、光学品、印刷など薄膜コーティング分野の需要が増加。 「電材関連…