2007-11-07から1日間の記事一覧

 起工

伊勢崎東部ショッピングモール起工(東京建物) - 日本工業経済新聞社「群馬建設新聞」 規模は3階建て延べ床面積9万9800㎡、商業施設面積5万5000㎡

 円滑な運用に関する要望書を提出|日本建築士会連合会

asahi.com:改正建築基準法の円滑な運用に関する要望書を提出 日本建築士連合会 - 住まい 確認申請の段階で完成度の高い設計図書の作成が求められるようになったことから、設計期間自体が長期化している。このことについて建築主や一般消費者に対する周知徹…

清水建設株式会社 ニュース・イベント 各階62ヶ所の柱のうち、25階から29階の各階12ヶ所と、30階の4ヶ所の柱で縦に通る鉄筋が、設計図書では22本あるところを、間違って20本で配筋しておりました。 確認検査機関に対して、事実経緯を報告する…

なくなって初めて多くの人や企業が困る

「このままでは工務店が消えてなくなる」工務店全国組織が新団体 大工・工務店は、とらえどころのない空気のような存在。あって当たり前。なくなって初めて多くの人や企業が困る。 新築はまだ、なんとかなるだろうが、特に立ち行かなくなるのが、より高度な…

CADデータと設備機器の保全情報を効果的に一体化

IT

鹿島/3次元CADと保全台帳一体化、生産施設の管理支援/食品工場に先行導入 今回開発したピー・サーバントでは、工場の設計図に基づき作成された3DCADデータと設備機器の保全情報を効果的に一体化させた。 画面上に3D表示された設備を指定すると…

現行よりも対象が狭められる|実務経験

国交省/建築士試験制度改正案/科目9分類し必要単位規定、実務経験は厳格化 建築一式工事の施工管理は従来通り認めるが、型枠工事といった各種工事や、建築材料関係、空調・換気設備などの施工管理、営業関連業務などは従来と違って認めないようにする。 …

構造計算適合性判定資格者と建築設備士について、講習の一部を免除する

大臣指定科目9分野を提示/建築士受験資格学歴要件基準案 大学などで個々の科目が一定のレベルを確保しているかどうかは、建築技術教育普及センターなどが事前にシラバス(講義などの要旨)を取り寄せてチェックする。 受験資格の実務要件では、「設計図書と…

偽造のような意図した行為ではない

所沢市内のマンションで耐震性不足、国交省のサンプル調査で発覚|ケンプラッツ 発注者は有楽地所(所沢市)、元請け設計者は向山設計社(所沢市)で、同社から構造設計を受託したのがケーズ・アーキテクツ(さいたま市)だった。 所沢市が建築確認・検査を…

 鉄骨建築資材を手掛けるフルサト工業 10.2%減益

鉄骨建築資材を手掛けるフルサト工業(8087)の上期経常益は10.2%減益の23.45億円に 住宅着工件数減少が影響 住宅着工件数減少の影響を受け鉄骨建築向け販売が減少したことなどから、08年3月期連結中間経常利益が前年同期比10.2%減益の23.45億円となったのに…

 官製不況

経済観測:おかしなはなし=童 - 毎日jp(毎日新聞) 国が民間の取引に介入しすぎた結果であり、まさに規制が経済を駄目にする典型と言ったら言い過ぎであろうか。 個人や消費者の保護ということを大義名分に、自由経済の根幹である自己責任原則をないがしろ…

素人でも無農薬で手軽にできるコメの栽培法として提案したい

省エネ稲作:羽生の後藤さんが実践 トラクター使わず、レンゲソウ肥料に /埼玉 トラクターや化成肥料などを使わない「省エネ稲作」に、羽生市藤井下組の兼業農家、後藤雅浩さん(42)が取り組んでいる。 秋〜翌春の農閑期にレンゲソウを植えてそのまま田…

5日に発表した5件のうち、3件は遠藤氏と無関係と訂正した

横浜・耐震偽装:遠藤建築士関与、3件は無関係−−県が訂正 /埼玉 - 毎日jp(毎日新聞) 遠藤孝1級建築士による耐震偽装問題で県は6日、遠藤氏が関与した可能性があるとして5日に発表した5件のうち、3件は遠藤氏と無関係と訂正した。ほか2件は、遠藤氏…

 資材関連の企業にも影響が出始めている|日銀大分支店

金融経済概況:県内景気、緩やかに持ち直す 住宅投資は「やや悪化」 /大分 - 毎日jp(毎日新聞) 新設住宅着工戸数が前年比で13・9%減少したのを受け、「やや改善」の判断が続いていた住宅投資を「やや悪化」に修正した。6月の改正建築基準法施行によ…

 設計通りの本数に戻し

TUFニュース速報 清水建設では工事をいったん中断した上で「補修工事を行い、設計通りの本数に戻し、2009年1月までに予定通り完成させる」

 「是正計画書」などが今月5日に提出された

マンション鉄筋不足 市に問い合わせ次々 : ニュース : ホームガイド : YOMIURI ONLINE(読売新聞) 市によると、施工者の清水建設は先月11日に評価機関の指摘で鉄筋不足を認識していたが、市が口頭で報告を受けたのは同23日だった。その後、鉄筋不足が見…

 確認審査の際の書類の簡略化など手順の緩和を決めており

東京新聞:【関連】審査厳格化で着工減 書類簡略化手順緩和も 手探り続く国交省:社会(TOKYO Web) 改正後の偽装はまだ発覚していない 国土交通省は「改正法の運用により、適切に(偽装防止が)なされると信じている」としているが、住宅着工件数の大幅減を受け…

 誤って鉄筋の穴が二本少ないテンプレートを造ってしまった

東京新聞:鉄筋128本不足、工事中断 超高層マンション 清水建設が施工ミス:社会(TOKYO Web) 清水建設広報部は、鉄筋業者が柱に鉄筋を入れるための定規「テンプレート」を加工する際、誤って鉄筋の穴が二本少ないテンプレートを造ってしまったと説明。担当…

 悪化超幅が拡大した

沖縄タイムス 経済ニュース 改正建築基準法の影響を受け、建設需要が停滞。新設住宅着工数が7月から3カ月連続で前年実績を60%以上下回り、関連する窯業や金属製品などの製造業、建設コンサルタントを含むサービス業で悪化超幅が拡大した。

 諸手続きのコスト高もあり、上昇の兆しは見えない

宅地の完売厳しく 08年度廃止の県住宅公社 2008年度末までに廃止される県住宅供給公社(橋本義春理事長)の抱えている分譲宅地が、廃止前に売り切れない可能性が濃厚となっている。 分譲が伸びない背景は住宅着工戸数の減少が影響。 県によると、本県の…

 増収増益|立川ブラインド工業

2007/11/06 タチカワ 平成19年12月期第3四半期(連結)業績概況 原油・素材価格の高騰や改正建築基準法施行以降の新設住宅着工が急減するなど厳しい経営環境が続いているが、新製品の発売や既存製品のリニューアル等による拡販により増収増益となった。

 影響が徐々に出てきたが、電子デバイスなどが好調|中部

9月の中部3県の鉱工業生産が低下・住宅関連の低調で 業種別の生産指数(5県ベース)をみると、住宅着工戸数減少を受け、アルミニウム建材の生産が振るわず金属製品工業が2.4%低下した。窯業・土石製品工業ではタイルなど陶磁器の生産が減り、1.4%下がった。…

 主力商品の自動車保険と火災保険の不調が減収につながった

FujiSankei Business i. 金融・証券/損保ジャパン除き減収 損保6社10月業績 損害保険ジャパンを除く5社が前年同月比で減少した 「主にローン長期契約で最近の新設住宅着工の不振が徐々に響いてきている」(ニッセイ同和)

 在庫を圧縮して価格下落を避けるため減産に動き始めた

建築素材減産広がる・鋼材やセメント、住宅着工の減少響く 旭硝子や太平洋セメントも生産調整に乗り出した 住宅業界では低迷は一時的との見方が強い 関連各社は在庫を圧縮して価格下落を避けるため減産に動き始めた

 損害保険の販売にも波及してきた

大手損保6社、10月の火災保険料収入5.1%減・住宅着工減響く 6月の改正建築基準法の施行による住宅着工の減少が、損害保険の販売にも波及してきた。 大手損保6社が6日発表した営業成績では、10月の火災保険の保険料収入は合計813億円と前年同月より5.1%減っ…

 施行規則を改正し、建築確認申請時の手続きの簡素化を図ることを表明した

制度運用の円滑化を:ニュース|公明党 国交省の和泉洋人住宅局長は、公明党の申し入れなどを踏まえ、改正法の施行規則を改正し、建築確認申請時の手続きの簡素化を図ることを表明した。

 電設資材商社の田中商事(7619)が大幅安

電設資材商社の田中商事(7619)が大幅安で前場を終える 東証1部値下がりランク8位に 08年3月期中間連結経常利益が5.50億円となったのに対し、建築基準法の改正による市況悪化を踏まえて、通期経常利益見通しを従来の15.94億円→前期比9.2%減益の12.68億円に下…

 建築用ガラス販売数量が落ち込んだ

セントラル硝子(4044)が年初来安値を更新 下方修正が嫌気され、500円割れ水準まで売り込まれる 上期営業利益予想を従来の67億円(前年同期比15.3%減)→50億円(前年同期比36.8%減)に下方修正したことで売られているという。 6月に施工された改正建築基準…

 素材関係の伸び悩み

会社四季報速報プラス | 市場情報 | マーケットウォッチ | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン 東京市場では、民主党を中心とした政局混迷、建築基準法改正に伴う住宅着工の遅れによる素材関係の伸び悩み、海外ではサブプライム問題への不安が後退し…

 手続きを拙速に決めるという平凡なミス

【改正建築基準法】平凡なミスで個人消費を冷え込ませる事態に/日本総研マクロ経済研究センター研究員・中 朋生氏|ケンプラッツ 9月の住宅着工戸数も前年同月比で44%落ち込んでしまった。これは想定外だった。 GDP成長率が2%から1%に減れば、景気の停滞…

 異例

ラジオNIKKEI KJnet | 銘柄情報 | 7日清水建に売り物 超高層マンション建設に絡み、一度にこれだけ多くの鉄筋不足が発覚するのは異例ともしている。