建設業3団体は「景気対策に関する要望」を行いました 首相が「百年に一度」だと連呼した目論見は何だろう？ 百年は人の一生を超えた年月。人生の中で経験の無い事が起きていると聞かされれば人はどのような行動に出るだろうか。政府は何を狙っているのだろう…

新制度を普及させるために社団法人を作り補助金を受け入れる。その法人の会員が各建築団体だそうです。。。 新制度普及協を設立 改正士法の円滑運用支援 建築関係団体ら 新・建築士制度普及協会は、改正建築士の円滑な運用に向け、官民連携で設置するサポー…

「民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款委員会」のホームページが開設されました。 構成7団体リスト - 民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款委員会

JIA建築家architects最新号2008.12シリーズ「建築界を再考する」第10回 これまでJIAは建築家について様々な主張をしてきましたが、それらは一般の方々には分かりにくい 市民にとっては士会も協会も関係ない 建築業界設計者は何をしているのかということにな…

住宅・建築関係事業者技術力向上支援講習会 国においては、本年度より様々な住宅・建築関係の法制度の改正、制定などを予定しています。 これらの制度の円滑な実施のためには、住宅・建築に関わる事業者の皆様の知識の向上、技術力の向上が不可欠と考えられ…

知事、訪米の意義強調/県議会代表質問/建築確認で支援機関 仲井真知事は、構造技術者の確保や育成を図る「県建築設計サポートセンター(仮称)」を国や建設関係団体と連携して立ち上げることを明らかにした。

改正建築士法への対応進む／重要事項説明の詳細検討へ近く協議会／４団体と国交省 各団体の取り組みは、12日に開かれた「新・建築士制度普及協議会」の初会合で報告された。 日本建築士会連合会→建築士の指定登録機関 日本建築士事務所協会連合会→指定事務所…

官民連携で協議会/建築士制度の運用円滑化/国交省,団体 国土交通省と建築関係団体などは、11月に施行する改正建築士法に基づく新たな制度の円滑な運用や周知に向けて連携するため「新・建築士制度普及協議会」を設置し、12日に初会合を開く。 各団体が実施す…

県外建築構造設計事務所紹介サービス開始 （社）沖縄県建築設計事務所協会（以下設計協会という）並びに（社）沖縄県建築士会（以下建築士会という）では、建築確認申請の迅速化・円滑化を図るため、本県の構造設計技術者の不足を補うべく、（社）日本建築構…

CPD取得は加点/設計プロポーザルなど対象/国交省営繕部 国土交通省官房官庁営繕部は、プロポーザル方式を適用する建築設計業務の技術提案書に記載された配置予定技術者と、総合評価方式を採用する工事監理業務の技術者の評価で、CPD(継続能力開発)制度の取得…

設備設計一級建築士の正会員化目指す/建築設備技術者協 設備設計一級建築士資格の制定を契機に、５月の総会で定款を改正、現行の建築設備士、空気調和・衛生工学会設備士のほかに設備設計一級建築士も正会員に加える。「より多くの人材を生み、資格、技術、…

2段階の確認申請導入を/士会連合会が改正建基法運用で要望 日本建築士会連合会（宮本忠長会長）は７日、改正建築基準法の円滑な運用に向けた要望書を冬柴鉄三国土交通相あてに提出した。 要望書には具体的な制度改善策として９項目を盛り込み、確認申請時に…

「このままでは工務店が消えてなくなる」工務店全国組織が新団体 大工・工務店は、とらえどころのない空気のような存在。あって当たり前。なくなって初めて多くの人や企業が困る。 新築はまだ、なんとかなるだろうが、特に立ち行かなくなるのが、より高度な…

日本の建築士の団体について、仮にWikipediaで見てみると、建築士も士業であるはずだが、そのリストには無い。サービス関連の業界団体の一覧という頁に「各種士業」が紹介されているが、そこにも無い。次に職能団体にも無い。日本の利益団体一覧にある筈も無…

同業者同士は自らの不文律は言わなくとも分かる。不文律を破らない事で自らの立場も守られる。その不文律が団体の源だろう。自らの専門以外の事は誰しも分からないため、もし事件が起きれば、同業の者は、誰でも分かるように、よく説明をしなければ成らない…

【構造計算書偽造】事件への会員関与に遺憾の意、JSCA 遠藤孝一級建築士は会員ではないが、遠藤氏に構造設計を再委託した構造計画研究所と、元請け設計者の松田平田設計は賛助会員 遠藤氏の藤建事務所が埼玉県建築士事務所協会の元会員である (社)日本建築構…

ＪＩＡ、建コン協／設計・コンサル業務の品質確保へ提言／指針の早期策定を 自治体を含め設計・コンサルタント業務向けガイドラインの早期策定 技術力・デザイン力をベースに設計者やコンサルタントを選定する 技術力のみの評価によるプロポーザル方式を原則…

設計者選定など7項目/品確法指針に共同で提言/JIAと建コン協 適正な選定方式は、技術力だけの評価によるプロポーザル方式が原則で、業務の特性によってはコンペ、ＱＢＳ（資質評価）、特命、総合評価などの方式を採用するほか、価格も対象とする総合評価方式…

第32回全国大会(大分大会) 建築をめぐる産業構造の多様化、複雑化、或いは建築技術の高度化と専門分化などの進展によって大きく変化してきた設計・監理業務の実態と、その変化に応じた見直しがなされてこなかった法制度との乖離が拡大し、確認審査をはじめと…

日事連会長・三栖邦博氏会見／改正建築士法に対応、意識改革と体制整備推進 第３２回建築士事務所全国大会が開かれた 改正建築士法では建築士事務所の登録業務を都道府県知事が指定する登録機関に委託できるようになる。 「現在、全国の単位会（建築士事務所…

日事連／岐阜会が脱退、退会届を正式受理／会長選が尾を引く 会員には、いずれ建築士法が改正されて、各都道府県の建築士事務所協会が日事連に加盟しなければならないと規制されたら仕方ないが、現段階でそうしたことはないと伝えてある ６月３０日付けで岐…

http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20070612/508527/ 施工管理や大工、営業など建築士のその他業務、建築行政、営繕行政、都市計画行政、研究・教育、大学院など、現行制度で認めている設計・工事監理業務以外の実務をどう扱うか 従来通…

http://www.decn.co.jp/Lineup/topnews/top070522.htm 建築設計事務所の団体の間で、「裁判外紛争解決手続き」（ＡＤＲ）機関の認証取得を目指す動きが相次いでいる ３団体がそれぞれ、認証取得に向けた具体的な手続きに入っており、先行する宮城協会は今夏…