2007-10-27から1日間の記事一覧

 「さらに減産を強化する可能性もある」|建材用鋼材

BizPlus: 最新:鉄鋼大手、建材用鋼材を1割減産――住宅着工減響く 「さらに減産を強化する可能性もある」(新日鉄の宗岡正二副社長) JFEに加え、住友金属工業も近く減産を始める方向で検討に入った。いずれも減産幅は1割程度とみられる。

 建材用鋼材を1割減産

鉄鋼大手、建材用鋼材を1割減産・住宅着工減響く 新日本製鉄など鉄鋼大手各社は建築用鋼材の減産に一斉に着手した。 新日鉄は10―12月の3カ月間で10万トンを減産する。 JFEスチールもすでに減産を開始。 減産幅は業界全体で1割程度となるもよう。 6月に建…

十一件の強度不足を確認|田村水落設計

中日新聞:新築マンション耐震強度不足は4%程度 国交省が抽出調査、下方修正:社会(CHUNICHI Web) 田村水落設計が関与した二百二十八件の建物すべてを対象にした調査では、十一件の強度不足を確認。

国土交通省の抽出調査結果

東京新聞:『強度不足』は激減 新築マンション 実測調査で判明:社会(TOKYO Web)

 年間約4000戸の新築マンションが供給されてきた|北海道

着工渋滞:改正建築基準法余波/中 価格高騰 業界の冷え込み懸念 /北海道 - 毎日jp(毎日新聞) 道内で着工される分譲マンションのうち、札幌市に約90%が集中する。 郊外の一軒家から、利便性の良い札幌中心部のマンションに住み替える都心回帰志向から…

 業績予想を下方修正

越智産業:改正建築法影響で下方修正−−中間決算 - 毎日jp(毎日新聞) 住宅建材卸の越智産業は26日、07年9月中間決算の業績予想を下方修正した。 改正建築基準法の影響で、住宅メーカーの着工戸数が大幅に減少したほか、受注価格下落に伴う利益率の低下…

建築士団体の位置・認知度

日本の建築士の団体について、仮にWikipediaで見てみると、建築士も士業であるはずだが、そのリストには無い。サービス関連の業界団体の一覧という頁に「各種士業」が紹介されているが、そこにも無い。次に職能団体にも無い。日本の利益団体一覧にある筈も無…

建築基準法そのものに問題がある|耐震強度という概念の限界を露呈

耐震偽装の深層 安全な建物とは何なのか - マル激トーク・オン・ディマンド - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局 そもそも建物の地震に対する強度を耐震強度という画一的な尺度で測ること自体に無理があった 地震が建物に与える影響は複雑で…

 お盆過ぎから建設業者の運転資金相談が来ている|中小企業金融公庫札幌支店

耐震偽装受け審査強化 道内建設関連、影響じわり(10月17日) 改正前は3―4週間で建築確認が下りていたが、確認検査機関大手の日本ERI札幌支店によると「(現在は)書類受け付け前の予備点検を含め2カ月くらいかかる」(吉田充和確認部長) 道内は例年なら…