【建築士制度】実務経験を巡る職能・業界団体の攻防が再燃｜ケンプラッツ

施工管理や大工、営業など建築士のその他業務、建築行政、営繕行政、都市計画行政、研究・教育、大学院など、現行制度で認めている設計・工事監理業務以外の実務をどう扱うか
従来通り幅広く認めるべきだとの意見
設計・工事監理業務に限定すべきだといった意見
「試験を受ける前に入り口を狭める必要はない。試験を通った人はプロの卵のようなものだ」（日本建築士会連合会副会長の藤本昌也委員）
「卵では困る。明日からでも設計・監理業務ができる。試験だけで能力を判断しきれないから実務経験要件と学歴要件を課している。その意味を考えるべきだ」（日本建築士事務所協会連合会会長の三栖邦博委員）
「一級建築士は高度な専門性を要求される資格だろう。実務経験要件の大幅な見直しが必要だ。業務独占の問題を整理せず、相変わらず包括的な資格のままでいいのか」（日本建築家協会元副会長の河野進委員）
「実務要件を限定しても消費者に対して絶対に大丈夫だとは言えない。実態を考えれば、人を育てるには時間が必要だ」（藤本委員）
「消費者からみて一級建築士の資格がわかりにくいことが、問題ではないのか」（河野委員）

団体により建築士制度の解釈が違うため、意見も違うような…