「新・建築士制度普及協議会」の初会合

改正建築士法への対応進む／重要事項説明の詳細検討へ近く協議会／４団体と国交省

1. 各団体の取り組みは、12日に開かれた「新・建築士制度普及協議会」の初会合で報告された。
2. 日本建築士会連合会→建築士の指定登録機関
3. 日本建築士事務所協会連合会→指定事務所登録機関。苦情処理を全国で統一的に実施するための運営規定の検討。
4. 建築4団体と国土交通省→建築主への重要事項説明の説明事項や運営ルールなど細部を決めるため、近く協議会を立ち上げる。国交省は8月に関連省令を公布する予定
5. JIA→建築士の登録講習機関として建築資料研究社と共同で、NPO法人「建築家教育推進機構」を立ち上げた。3月24日に東京都に設立申請。7月ころの認証取得を想定。
6. BCS→アンケート調査を実施。規模の小さい企業では設備設計一級建築士の確保に苦慮していることが分かったという。
7. JABMEE→設備設計一級建築士の確保では、地方都市でのCPD研修の重点実施や、空調衛生と電気の両分野をチェックするための研修の実施などに取り組む。
8. 日本建築学会→インターンシップのあり方について検討を深めている。
9. 大阪府→建築士会と建築士事務所協会の連携により、建築士と建築士事務所の一元的な登録・閲覧センターが来月設置される。大阪府職員を派遣して審査実務に関する実地研修を行う。