2008-05-14から1日間の記事一覧

中小業者などの経営が苦しくなる影響も指摘されている

業者が倒産しても… 欠陥住宅 補償 国交省は12日、欠陥住宅保険では大手の「財団法人住宅保証機構」、住友林業などが出資する「住宅あんしん保証」の2法人を保険法人に指定した。 最終的に6社程度を指定する見通しだ。 各保険法人は、損害保険会社などに再保…

米国の建築家による安っぽいモダニズム

ローマ皇帝の博物館移設か 博物館は米建築家リチャード・マイヤー氏の設計で、中道左派のベルトローニ市長時代の2006年に完成したが、建設時から右派政治家が「米国の建築家による安っぽいモダニズムで古都にそぐわない」と建設に反対。 アレマノ氏も選挙戦…

早期退職応募

74人が早期退職応募、コロナ 同社は「暖冬傾向が続く中、かつてない灯油高や建築基準法改正後の住宅着工戸数の減少などで環境が急変した。苦渋の決断だった」と説明している。 同社が早期退職を募ったのは初めて。 3月末時点の従業員はグループ全体で約2200…

違法な素材と分かり、撤去しようとしていた

キャナルでぼや 燃えた看板は違法 看板の撤去作業中、ガスバーナーの火が引火したとみられる。 建築基準法は、防火地域内の看板が高さ3メートルを超える場合、材料は金属やガラスなどの不燃材と定めているが、燃えた看板は引火の恐れがあるアクリル製だった…

セメント輸送が低迷

セーラー広告、建築確認停滞が影響し減収減益 セーラー広告は13日、2008年3月期決算を発表した。 官公庁や娯楽業のほか、改正建築基準法施行に伴う建築確認の滞りで、不動産・建築業の広告費が前期を下回ったため、減収減益となった。 東海運▼平成20年3月期 …

損害賠償金と同額を国立市へ寄付

明和地所:国立マンション訴訟で勝訴した3120万円全額を市に寄付 /東京 寄付は16日付で、最高裁が市に支払いを命じた損害遅延金を含む損害賠償金と同額。 明和地所は「訴訟は市の違法性を確認したかっただけ。賠償金は市民の血税から払われており、受け取れ…

10〜20%|完了検査率

マンション 行政の甘さが背景 大阪市内の不動産会社が行政の確認を受けた計画よりも高い階のマンションを無届けで建て、入居者を住まわせていた問題で、あらたに浪速区でも問題のあるマンションが1棟見つかりました。 不動産会社は「手続きをしなくても行政…

書類上は「工事中」の扱い

「9階建て」で申請のマンション 完成したら11階 市は13日、建築基準法違反の疑いがあるとして調査に乗り出した。 5棟については、工事後に必要な市の完了検査を受けておらず、いずれも書類上は「工事中」の扱いだった。

消防からダメだと言われたので

違法マンション、建て増し階住民の退去始まる マンションを所有する不動産管理会社「ユービー」(同市淀川区)が、建て増しされた階の住民に退去を要請し、一部住民が14日、同社管理のマンションに引っ越しを始めた。 13日に同社の社員から「消防からダメだ…

チェーンがたるんでも安全装置は作動しない

モーターの空回りで後戻りか モーターなどの位置が、台座を固定するボルトが破断したためにずれていたことがわかっていますが、モーターのチェーンがこの影響でたるみ、一部が歯車から外れていたことが新たにわかりました。 このエスカレーターは安全装置が…

「地方に受け入れられる事務所がいくつあるのか」

大学院の実務経験要件にインターンシップ/建築士受験資格 インターンシップの要件化については、「地方に受け入れられる事務所がいくつあるのか」 インターンシップの要件化は、2009年度の大学院入学生から適用する。 現行制度では、大学院での教育課程は無…

「新・建築士制度普及協議会」の初会合

改正建築士法への対応進む/重要事項説明の詳細検討へ近く協議会/4団体と国交省 各団体の取り組みは、12日に開かれた「新・建築士制度普及協議会」の初会合で報告された。 日本建築士会連合会→建築士の指定登録機関 日本建築士事務所協会連合会→指定事務所…

団体の研修などを通じて未通過者の技術向上を促す

「みなし講習」に1.7万人応募/構造・設備1級建築士/修了考査の通過人数は? 申し込み数は構造が約1万2200人、設備が約5200人。 仮に全員が認定された場合には「地域偏在の懸念はあるが、総量としては問題ない」(国土交通省住宅局) 当初は、構造で1万人程度…

なぜ、発注者が宅建業者の場合は対象外なのか?|住宅瑕疵担保履行法

法的に中間検査の対象にも成らないような発注者が宅建業者の賃貸住宅の違反建築などの防止は、6.20では建築士の罰則を強化する事だったが… 「住宅瑕疵担保履行法」よくわかる新法解説ガイド

これまで問題もなかったので、安全だと思ってしまった

違法マンション5棟、1〜2階高く建築 建築基準法は、確認申請と同様に工事完成時の完了検査を建築主に義務付けている。しかし、全国的にも申請の2割程度が検査を受けていないのが実情。大阪市は今回発覚した5棟で最長20年近く未検査を放置していたことについ…