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建築確認制度に変わる建築許可制度

建築基本法準備会2008度第6回幹事会議事録概要 JIAは建築確認制度に変わる建築許可制度について、研究報告する予定である 建築申請の際に設計契約書を添付するとか、そういった事だろうか

日本の建築法体系の目指すところ

3月3日、JIA連続国際シンポジウム「日本の建築法体系の目指すところ」と「韓国建築基本法」開催のお知らせ

タスク・アンビエント空調

(PDF)2009年1月28日、ハーマンミラーセミナー「ワークプレイスの空調と知的生産性」のお知らせ

相性の合う建築家の探し方や建主の努力について

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建築家に設計を頼みたい!-どのようにしたら良い結果が? - INAX:GINZA [SUMAIセミナー]

共同開催|JIA+日建学院

一級建築士についてはJIAとの共同開催という事でしょうか 建築士定期講習の概要 - (株)日建学院 日本建築家協会が保有する知識・経験や講師陣と、全国47都道府県で建築士受験指導を実施している日建学院のノウハウを加味することによって、良質で利便性の高…

JAEICより日建学院の方が1,050円安い受講手数料

JAEICは一級・二級・木造とも同じ15,750円 (消費税額 750円を含む) 日建学院,教育機構を登録/建築士の定期講習機関/国交省 国土交通省は、改正建築士法で義務化された建築士定期講習の講習機関として日建学院とNPO法人建築家教育推進機構を登録した。 登録日…

デザイン以外の多くの能力が必要

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JIAプロフェッショナルスクール「自立のための建築家実務講座」 このスクールがデザインではなく実務的な側面について教えることにした理由は、建築家が自らのデザインの能力を用いてクライアントから設計料をもらいプロフェッショナルとして自立するには、…

この度設計施工基準等の案が公開されました|要望・意見の募集

住宅瑕疵担保履行法に対する要望・意見を募集します - JIA 2008年10月15日の時点で5つの保険法人が指定され、この度設計施工基準等の案が公開されました。 JIAは関係団体とともに国土交通省と協議を行っていますが、つきましては住宅瑕疵担保履行法に対する…

申請を強くお勧めします|オープン化前の最後の認定・登録|登録建築家

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強くお勧めします・・・ 第10回「登録建築家」申請手続きのお願い 登録建築家の現況は会員の半数、2500名が認定を受けられ登録者は2000名 今回、募集する新規登録建築家は、オープン化前の最後のJIA内での認定・登録 未登録の会員の皆様には、この1か月の延…

「これからJIAのおかれる立場はどうなるのか気になるところです」

6.20において建築のあり方という視点は無かった。日本の政治や社会にはその視点を持つまでの力が無いのか、そのような時代では無かったのか。社会での位置付けが建築にも有れば、それに係わる人々の意識も違う。 この寒空に家も無ければ生命に係わる。衣服や…

「国と特に密接な関係がある」特例民法法人に該当しない

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http://www.jia.or.jp/news/jia_news/2008/1231hojin.htm ?

世界でBIMが急速に浸透している

インテグレーテッドプラクティスシンポジウム第3回 - JIA 世界でBIMが急速に浸透している 日本ではそれほどまでには実務で進展していない 本来、建築家が建築プロジェクトの主導的立場を確立するためにもBIMを活用したインテグレーテッドプラクティス(IP)の…

入選5点の画像

JIA KINKI U-40設計コンペティション(設計競技)六甲山上の展望台 公式HP 入選5点cf http://ameblo.jp/mscblog/entry-10178238580.html 00:11:26 2008/12/17加筆 JIA KINKI U-40設計コンペティション(設計競技)六甲山上の展望台 公式HP 2次公開審査結果 神戸…

大学院で本来行なうべき教育が圧迫される

大学院インターンシップ制度に対するJIAの取り組みについて 実務実習の単位と、関連科目で取得する単位を合わせて、全部で30単位を修得するためには、大学院で本来行なうべき教育が圧迫されることも想定されます。 この実務経験年数は、一級建築士の受験資格…

改正後もそのままお使いいただけます|JIA版契約書

JIA版建築設計・監理業務委託契約書を使用する場合のお願い - 2008年11月28日 JIA版建築設計・監理業務委託契約書の「調査・企画業務委託契約書」と「建築設計・監理業務委託契約書」は改正後もそのままお使いいただけます。 重要事項説明書については、建築…

「一刻も早く、士会と話をする必要性を感じます」

JIA建築家architects最新号2008.12シリーズ「建築界を再考する」第10回 これまでJIAは建築家について様々な主張をしてきましたが、それらは一般の方々には分かりにくい 市民にとっては士会も協会も関係ない 建築業界設計者は何をしているのかということにな…

「設計意図を正確に伝えるために施工図を確認する」

JIAは、国交省の「業務報酬基準改訂案についてのパブリックコメント」に対して、意見を提出しました。 設計者が工事施工段階で設計意図を正確に伝えるために施工図を確認することは建築の質を確保する上で大変重要である。 これを明確にすべく表題を「設計意…

建築士法は設計者の制度では無い

建築士法は、建築の業務に携わる全ての技術者をすべからく建築士と見ようとして制定され、そのように運営されて来た。建築関係者ならば建築士資格者であって当然。つまり「足の裏の米粒」。今回の法見直しでも基本的には変わっていない。建築士法は設計者の…

JIAの会員要件はなくなる

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資格のオープン化議論/設計監理業務継続の証明を/JIA東北大会 オープン化は、JIAの登録建築家の認定を会員外にも広げるもの オープン化の範囲は、専業、兼業の問題が議論されてきたが、今回は、設計・監理業務を統括的に継続的に行った者とした。JIAの会員要…

モンゴル建築家協会と職能協定

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モンゴル建築家協会と職能協定/技術,文化交流を促進/JIA モンゴル建築家協会は、会員数が約700人で、これまでに韓国、北朝鮮の建築家協会と職能協定を結んでいる。ことし中にロシアとも協定を結ぶ 経済発展が進むモンゴルでは、建築ブームが起きており、世界…

40歳以下のJIA正会員であること

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第1回 JIA KINKI U-40 設計コンペティション「六甲山上の展望台」 応募資格 応募作品提出締切日の11月14日に満40歳以下のJIA正会員であること。 応募者はJIA正会員に限ります。応募時点までに会員として入会手続きを完了していない者は応募できません。(但し…

(仮称)統括設計一級建築士の可能性 その7

平成14年(2002年)に建築士会とJIAは次のような合意をしている。 "新たな建築資格制度"創設に向けての2団体基本合意書 専攻建築士制度のうち、日本建築士会連合会が目指す"統括建築士資格"と日本建築家協会が試行しようとしている"建築家資格"とを同等性の…

ゼネコンの参加者が従来までの大会を大幅に上回る

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UIAトリノ大会がスタート/日本勢約200人が参加 3年後に控えたUIA東京大会につなぐ大会として、日本の関係団体なども今大会を重視、約200人の日本人が参加する。 今大会には、ゼネコンの参加者が従来までの大会を大幅に上回るなど、次回の東京大会に向けて日…

JIA事務局から資格運営機能を分離

JIA/登録建築家制度、09年度オープン化/認定者3千人めざす 「登録建築家制度」を09年度に会員外にも拡大する オープン化に当たり、JIA事務局から資格運営機能を分離、客観性を重視した法人を認定・登録機関として新設。 出江寛新会長は「登録建築家協会のよ…

(仮称)統括設計一級建築士の可能性 その5

建築士法改正とJIAの戦略 2006年11月9日 短期戦略(2年以内) 登録建築家を国民に認知させる。 今回の法律改正でも実現できなかった統括する建築家の認定としてJIA 登録建築家を位置づける。 中期戦略(5年以内) 建築士法の改正が施行され、その問題点が出…

 責任明確化

【東京】責任明確化へ特別委員会を新設 日本建築家協会(JIA、仙田満会長)は、耐震偽装問題の教訓を踏まえ、建築家の責任を明確にするための特別委員会を新設する 2月中に初会合を開き、職業倫理の在り方などをさまざまな角度から議論。 早ければ3月中…

 構造、設備はそれぞれの技術者の責任でやらなければならない

建築家責任で特別委/自覚求め契約など議論/仙田JIA会長 日本建築家協会(JIA)の仙田満会長は15日、建築家の責任問題についての特別委員会を近く設置する考えを明らかにした。仙田会長は、日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会とも連携して…

 世間並みの収入確保

JIA/次期会長に出江寛氏、設計・監理報酬の法制化に熱意 出江氏は27日、日刊建設工業新聞の取材に応じ「設計報酬が市民にとっても大切な問題だと認識してもらうことが大切。全国の支部長との共同歩調により、まずは(会長選の)マニュフェストで掲げた…

 提 案 書

改正建築基準法施行後の状況改善へ向けて提 案 書|JIA 今回の改正の趣旨にとって、設備機器の記載はその作業が設計期間や設計費用を圧迫することに見合うとも考えにくく、この部分を極力省力化することにより、申請図書作成期間を短縮化することの効果がは…

 持続可能な都市ビジョンを示してほしい

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JIA「建築家大会東京」開幕/環境価値創造者の役割担う/設立20周年記念 二酸化炭素(CO2)の国内総排出量のうち建設産業は35%を占めている 元米国・ハワイ州ホノルル市長のジェレミー・ハリス氏は「個々の建物をデザインするのではなく、コミュ…